自民党の山崎拓元副総裁が衆院大阪10区から出馬している立憲民主党前職の辻元清美氏の応援演説をした問題で、同区から立候補している自民前職の大隈和英氏は28日、自民大阪府連に対し、党本部に山崎氏の除名処分を上申するよう求める申し入れ書を提出した。 申し入れ書は、山崎氏について「他党公認候補が当選すれば日本の政治のためになる旨の発言をしている」と指摘した。その上で「選挙戦に多大な影響を及ぼしている」として、府連内で早急に協議し、党本部への処分上申を求めた。 山崎氏は27日、大阪府高槻市で辻元氏の応援演説を行い、「小選挙区は辻元清美、比例区は自民党という立場だが、理解をいただきたい。辻元清美が当選すれば、日本の政治のためになる」などと訴えた。 大阪10区からは辻元、大隈両氏のほか、日本維新の会新人の池下卓氏も立候補している。 山崎拓氏「小選挙区は辻元清美、比例は自民」
東京オリンピックで懸念されてきた猛暑に対し、選手から不満の声が上がり始めている。最高気温が30度を超える真夏日が続く中でプレーした選手は「信じられない暑さだ」と驚き、競技時間の変更も提案。「酷暑五輪」に対応しようと、特別にルールを設けた競技もある。 「今までで最悪の暑さだ。でも、私はプレーしなくてはならない。(日本に来たのは)暑さに泣くためではなく、メダルを取るためだから」 東京都江東区の有明テニスの森公園で24日に行われたテニスの男子シングルス1回戦後、世界ランキング2位でROC(ロシア・オリンピック委員会)のダニル・メドベージェフ選手(25)は、不満をあらわにした。気象庁によると、会場周辺の気温は午前10時時点で30度を記録。試合が始まった正午ごろには、センターコートは激しい暑さに見舞われた。メドベージェフ選手はストレート勝ちした試合内容に関するコメントもそこそこに、こう提案した。「試
自民党の武井俊輔衆議院議員の秘書が運転する乗用車が8日、東京・六本木の路上で当て逃げ事故を起こしていたことがJNNの取材でわかりました。車には武井議員も乗っていました。 8日午後6時すぎ、港区六本木の路上で自民党の武井俊輔衆議院議員の60代の男性秘書が運転する乗用車が大通りから左折する際、50代の男性が乗る自転車にぶつかる事故を起こしました。 捜査関係者によりますと、武井議員の秘書が運転する車はその場から立ち去りましたが、自転車の男性が追いかけ車を止めたということです。事故を起こした車には武井議員も乗っていました。また、車の車検は切れていて、無保険の状態だったということです。警視庁は道路交通法違反の疑いなどで捜査を進めています。 武井議員の事務所は「議員が後部座席に乗車していましたが、運転していた秘書は被害者から指摘されるまで事故に気付きませんでした。被害者の方には大変申し訳なく、今後誠意
国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)は6日、東京五輪・パラリンピックに出場するアスリートら対象の新型コロナウイルス感染症ワクチンを、ファイザー社(米国)と共同開発のビオンテック社(ドイツ)から無償提供を受ける覚書に署名したと発表した。世界の全選手団が対象で、国民への供給計画とは「別枠」と強調。接種が進めば開催へ前進する一方、国内外から挙がる中止論を打ち消す思惑に対し、別枠とはいえ「特別扱い」との批判が高まる恐れもある。 【写真】米紙で「ぼったくり男爵」と酷評されたIOCバッハ会長 ◇ ◇ ◇ 東京五輪開幕まで3カ月を切った段階でIOCが「奥の手」を出した。ワクチン接種の遅れが目立つ日本やアフリカ諸国をはじめ、世界の全選手団にファイザー社製のワクチンを提供。各国の国民に供給されているものとは「別枠」で用意され、接種計画に影響を与えないよう配慮して5月末
総務省の接待問題に関連して「週刊文春」は、総務大臣を務めた自民党の野田聖子幹事長代行や高市元政務調査会長らが、在任当時にNTTの社長らと会食していたなどと報じました。 野田氏と高市氏はいずれも会食の事実は認めた一方、接待は受けていないという認識を示しました。 11日、発売された「週刊文春」は、総務省の接待問題に関連して、総務大臣を務めていた自民党の野田聖子幹事長代行と高市早苗元政務調査会長、また総務副大臣を務めていた坂井学官房副長官と寺田稔衆議院議員が、それぞれ在任当時にNTTの澤田純社長らと会食していたなどと報じています。 自民 野田幹事長代行「プライベートの会合という認識だった」 これについて野田氏は11日午前、党本部で記者団に対し、2017年と2018年の2回、NTTの幹部らと会食したことを認めた一方、「仕事の話はしておらず、政務と切り分けていたので、総務省とは関わらないプライベート
生活保護の申請のため横浜市の窓口を訪れた20代女性が、相談員からの虚偽の説明で申請を断念させられたとして、女性を支援する複数の団体は9日、市に再発防止を求める要望書を提出した。市は同日、誤った説明をしたと認め、謝罪した。 支援団体「つくろい東京ファンド」(東京都中野区)などによると、女性は仕事を失いインターネットカフェや公園などを転々としていた2月22日、生活保護を申請しようと横浜市神奈川区役所を訪れた。だが、相談員に「家の無い状態では施設に案内することになっている」と施設入所が申請条件かのような説明をされたほか、「所持金が基準を超えている」と言われ、申請を断念。その後、東京都内の自治体で申請し、受給した。 市は、所持金が基準を超えているとの説明は誤っていたと認めた。施設入所に触れたことは「選択肢を与えることが必要だと思った」と釈明したが、「偏った選択肢しか示していなかった」と不適切と認め
観光庁が開示した文書には宿泊施設ごとの感染者の累計が記載されていた=2021年1月22日午後4時53分、島田信幸撮影 政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」でGoTo客を受け入れていた宿泊施設のうち、少なくとも延べ8軒のホテルや旅館で、従業員や旅行者ら5人以上の感染が確認されていたことが観光庁への情報公開請求で判明した。2人以上の感染者が出た宿泊施設を含めると延べ28軒にのぼる。同事業に登録した施設側の感染の内訳が分かったのは初めて。 GoToは観光庁から運営業務の委託を受けた「ツーリズム産業共同提案体」が事務局を組織して予算の執行を管理している。毎日新聞は昨年10月28日、観光庁に「ツーリズム産業共同提案体から報告があった感染者に関する文書」を情報公開請求。GoToが始まってから同日までのデータ(A4判59枚)が1月13日に開示された。
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