東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web)
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。 （ウィーンで、垣見洋樹、写真も） 政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。 パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイド
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「野党が執拗に求め作成」と投稿 不適切データで自民・橋本岳氏 ｜ 共同通信
弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店) on Twitter: "よくこういう大嘘をつくよね。。。。 新しい共謀罪なんて成立させなくたってテロ対策できます。オリンピックも開催できます(私は東京オリンピック開催今でも心底反対ですが) 例えばこういう政治利用のために五輪誘致絶対したかったんですね https://t.co/OYlSGqvi0A"
