五輪会場でアスベスト 2年前に把握、都は対策とらずhttps://t.co/BnXo7LO5uf東京五輪の会場に使われる東京辰巳国際水泳場で、飛散性の最も高いアスベスト(石綿)が見つかっていた事がわかった。 水泳場を所有する都は2… https://t.co/f4fNw0P5u1
【ジュネーブ=共同】世界の国会議員が参加する列国議会同盟(本部ジュネーブ)は五日、八日の国際女性デーを前に、二〇一八年の各国議会の女性進出に関する報告書を発表した。百九十三カ国の中で日本は前年より七位下げ、百六十五位だった。衆院の女性議員は四十七人で、割合は10・2%。総選挙が実施されていないため前年の数字とほぼ同じだが、相対的に順位を落とした。 先進七カ国(G7)では日本以外に百位台の国はなく、中国、ロシアなどの新興国を加えた二十カ国・地域(G20)でも日本は最下位。安倍政権が女性活躍推進を掲げながら、女性の政治参加が進まない現実が浮き彫りになった。 一院制の議会または下院で女性議員が占める割合を比較。世界全体の女性議員の割合は24・3%で、一九九五年から13ポイント上昇した。地域別では米州がトップで、グレナダ、コスタリカなど中南米諸国の伸びを背景に地域として初めて30%を超えた。欧州(
人気グループ「TOKIO」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。 捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。 これについて所属事務所は「担当者が不在で答えられない」とコメントしています。
ここでも公文書が改竄されると。まさに改竄列島『30日の判決で熊本地方裁判所の遠藤浩太郎裁判長は「市の担当者の記録票には記載に不自然な点があり、作成者が長期間、福祉事務所から持ち出していたことなどから改ざんが加えられているといわざる… https://t.co/4vFJAuYQyK
安倍晋三首相が首相官邸を訪れた外賓に会う時、「いすの高さ」を巧妙に調節して相手国やその外賓に対する態度を意図的に示す外交手法を使っているという見方が出ている。 特に韓国に対しては、現政権関係者を含め第1野党の代表に会う時も、ほぼ例外なく安倍首相の方がやや高いいすに座り「見下ろす」の位置関係を取っていることが確認された。 こうした見方が取りざたされたきっかけは、14日に行われた保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表との会談だ。東京都内の首相官邸で、2人が向かい合って座った時、安倍首相が座った1人掛けソファーは花柄があり、肉眼で見ても洪準杓代表が座ったソファーより少し高かった。このため、「屈辱外交」という声が上がった。 洪準杓代表はこの時、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「屈辱訪中」に対抗して訪日し、安全保障問題での協力を話し合った。日本の首相と韓国の野党代表という地位的
しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。 神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。
横浜市は19日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩(ろうえい)していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年4~6月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、6月21日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個
現役閣僚にまた“政治とカネ”の問題だ。今村雅弘復興相(69)が国交省の要職に就いていたころ、同省と関連のある企業の株式の売買を繰り返していたという。29日付の「赤旗」が報じて、わかった。現在も、1部上場の優良株18銘柄(別表)を保有。その時価総額(2015年3月時点)は6000万円超にもなる。 議員が株式を保有してはいけないという決まりはないが、問題なのはその銘柄と職務との関連性だ。今村大臣は国交政務官や国交委員長などを歴任。典型的な国交族だ。現在保有する株の中には、通信インフラ事業などを行う「NDS」など、“国交関連銘柄”が数多く含まれている。 しかも、復興相にもかかわらず、東京電力8000株も保有している。今村事務所は本紙に対し「株式の保有は他の閣僚もやっていること。これに関して特にコメントはありません」と回答したが、問題は大ありだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。 「現職の復興大臣
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