菅直人首相の場当たり的といえる「脱原発」発言が、日本の原発輸出戦略にも深刻な悪影響を及ぼしている。日本がプラント売り込みで優先交渉権を持つトルコですら、月内の交渉打ち切りを表明するなど、世界の原発市場で「日本外し」が加速しているからだ。 このままでは、新幹線や高速道路などとともに、日本が成長戦略の柱に据えるインフラ輸出そのものが世界の信頼を失いかねない。菅首相は、重大な国益の毀損(きそん)を避ける上でも、直ちに脱原発発言を撤回すべきだ。 首相は今月13日の唐突な「脱原発宣言」に続き、21日には海外輸出についても「もう一度きちんとした議論をしなければならない段階にきている」と見直す発言をした。前日には既に受注で基本合意済みのベトナムへの輸出方針継続を確認したばかりだっただけに、発言の迷走ぶりに交渉相手国が疑念を抱くのも当然だ。 政府が前面に立っていったん取りまとめた国家間の契約を、一国の首相
本日、玄海原発プルサーマル化前のシンポジウムの動画をまとめた記事「小出裕章(京大)と大橋弘忠(東大御用学者)のプルトニウム論戦動画まとめ」を書きました。その動画の中で、小出氏があまりにわかりやすくプルサーマル発電事情を説明していたので、その箇所だけ文字に起こしました。図解やグラフをふんだんに用いて、誰にでも理解できるように説明しています。素晴らしいです。 (動画の7:26から) 字幕「京都大学原子炉実験所助手 小出裕章」 小出「まずあの基本的にプルサーマルはどういうものなのかということを聞いていただきたいと思います。私は68年に原子力の平和利用というものに大変な期待をいだきまして原子核工学科という学問を選びました。」 小 出「どうして私が原子力に期待を抱いたかというと、化石燃料は使えばなくなってしまう、将来のエネルギーは原子力に頼るしかないという風に聞いたからで す。今ここにご参加中に皆さ
独首相 原発を早く廃止したい 4月16日 4時36分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は15日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。 ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発17基の運転を平均で12年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、この決定を3か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。15日には、16すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。そのうえで、風力や太陽光などの再生
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東京電力福島第1原発の重大事故を受け、全国に9基ある原発の増設・新設計画が延期や凍結に追い込まれるのが確実になった。電力会社は毎年3月末に翌年度の電力供給計画を経済産業省に提出することになっているが、東京電力と東北電力は供給計画の提出そのものを見送り、原発の建設計画を事実上、凍結した。 中部電力は浜岡原発6号機(静岡県御前崎市)の着工時期を先送りしたほか、中国電力は上関原発(山口県上関町)の着工に向けて進めていた海面の埋め立て工事を一時中断せざるを得なかった。一連の動きは、今回の重大事故に対する電力各社の動揺ぶりを如実に表わしている。 「原発を運営する電力会社は東電と同じ船に乗っている」 今回の事故について、東電のライバルの大手電力会社の最高幹部は「最悪の事故が日本で起きてしまった。原発を運営する電力会社は東電と同じ船に乗っている。今後、原発に対する風当たりが強くなるのは避けられない。原発
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