コンビニ加盟店ユニオン、営業時間の短縮求め申し入れ：朝日新聞デジタル大阪府東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が人手不足から未明の営業をやめ、セブン―イレブン・ジャパン（東京都）と対立している問題で、コンビニ店のオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」（本部・岡山県、酒井孝典・執行委員長）は２７日、記者会見を開き、営業時間の短縮や閉店について取り決めをするよう、同社に団体交渉を申し入れたことを明らかにした。 ユニオンによると、同社と加盟店との契約では、同社の許諾を受け、「文書による特別の合意をしない限り、２４時間未満の開店営業は認められないものとする」とされている。 東大阪の店では、一緒に働いていた妻が亡くなった後にオーナーが連続１６時間超の勤務となり、やむを得ず営業時間を短縮したが、同社から契約解除と違約金１７００万円を求められたという。ユニオン側は、オーナーは「生命の危機」を感じる状況だったとし、「契約の運用実態が、何が何でも２４時間営業
