24日の県民投票について自主投票にして静観した自民や維新の議員からは25日、投票資格者数全体では反対票が半数に達していないことなどを理由に、反対の民意が不十分との指摘や投票結果の意義を矮小(わいしょう)化する声が相次いだ。 25日の県議会2月定例会の一般質問で、宜野湾市区選出の又吉清義氏(沖縄・自民)は「危険性除去のための基地の整理縮小だと言えば、そこ(辺野古)に移すと理解できた。とんでもない新たな基地だと県が言うから誤解する」と県の姿勢を批判した上で「反対した人の4割近くはわけの分からないまま投票した」と発言した。 この発言に対し与党議員は「県民をばかにしている」と一斉に反発の声を上げ、議会は紛糾した。 同会派の山川典二氏は1996年の県民投票は米軍基地縮小の賛成票が89%を占め、全有権者でも半数を超えたことを挙げ「今回は反対は有権者の37%で、それでも民意と言えるのか」と疑問を呈した。
1番不思議なのは、安倍は6年間プーチンと24回も会って何を話し合ってたんだろ? 蓋を開けてみると、まだ入口じゃん。 北朝鮮もそうだ。拉致は全く進展していないし、核・ミサイル問題が国際的な課題になると、出る幕なしで蚊帳の外だよ。 無… https://t.co/Ho6b2DDhFj
拉致被害者家族集会で家族会代表の飯塚繁雄さんと握手を交わす安倍首相(左端)。前列右から横田早紀江さん、曽我ひとみさん=23日午後、東京都千代田区 北朝鮮による拉致被害者家族会などが23日、東京都内で集会を開き、あいさつした安倍晋三首相は「安倍政権で拉致問題を解決する」と強調した。田口八重子さん=失踪当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(80)は「全被害者の帰国に焦点を当てた取り組みを」と政府に求めた。 安倍首相はあいさつで、北朝鮮と交渉を始める際は2002年の日朝平壌宣言が土台になるとの認識を示した。また、集会前に家族会と面会し、「日朝間で、今までの相互不信の殻を打ち破り、解決に向けて大きく踏み出さなければならない」と述べた。 集会は家族会や支援団体「救う会」などが主催、約千人が参加した。
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「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」 そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。 「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」 実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。 また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士
犯罪を計画段階から処罰できる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の成立を受け、反対する立場の大学教授らが18日、抗議声明を出した。「法律の内容も、国会での手続きも民主主義を破壊する暴挙だ」と批判。法律の廃止を訴えている。 「安全保障関連法に反対する学者の会」(約1万4千人)の呼びかけ人の62人。参院で委員会採決を省略する「中間報告」の手続きを使ったことについて、「特に緊急を要する場合にしか認められず、国会法に違反する」と主張。表現の自由の観点から法案に懸念を示した国連の特別報告者に政府が抗議したことにも触れ、「国連との関係悪化は日本の国益を侵害する」とした。 この日、7人が東京都内で会見し、高山佳奈子・京都大教授は「テロ対策の主要な国際条約を批准し、すでに国内法の整備は終わっている。五輪の安全のため、テロ対策のためという政府の説明は虚偽だ」と話した。内田樹(たつる)・神戸女学院
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