社会進出めぐる男女格差 日本は過去最低の121位に | NHKニュース
スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で
コンビニ24時間営業 加盟店オーナー団体 時間短縮など申し入れ | NHKニュース
人手が不足し、コンビニの24時間営業が難しくなっているとして、加盟店のオーナーなどでつくる団体が27日、「セブン‐イレブン・ジャパン」に対し、営業時間の短縮などについて話し合いに応じるよう申し入れました。 コンビニの24時間営業をめぐっては今月、東大阪市にある店舗のオーナーが人手不足のため営業時間を短縮したところ、本部の「セブン‐イレブン・ジャパン」から契約違反だとして違約金を求められたと訴えました。 ユニオンは27日の申し入れで、「営業時間の変更は会社側の許可が必要で、加盟店にはそれを決める裁量が全くない」としたうえで、どのような場合に営業時間を短縮できるかなどを決める団体交渉に応じるよう求めました。 ユニオンによりますと、申し入れに対して「セブン‐イレブン・ジャパン」の担当者は「申し入れの文書は受け取るが、回答は一切できない」などと答えたということです。 申し入れのあと、ユニオンは会見
Tadさんのツイート: "安倍「今初めて知った」 ↑そうですか、ではどうするのか？ 安倍「調査を行う」 ↑もう翌日に法案通るのだが。 安倍「とりあえず法案を通してから省令で決める」 ↑もう国会の意味がない。ふざけるな。… "
安倍「今初めて知った」 ↑そうですか、ではどうするのか？ 安倍「調査を行う」 ↑もう翌日に法案通るのだが。 安倍「とりあえず法案を通してから省令で決める」 ↑もう国会の意味がない。ふざけるな。 https://t.co/Ahmend9eEz
但馬問屋 on Twitter: "やや正確ではないので、補足（というか一部訂正）しておきます。 正確には、拉致問題対策本部のもとで会議体が６つ発足。その会議が（この４年間）一度も開かれなかったということです。 以下、詳細。 https://t.co/de7LoMtDiJ"
やや正確ではないので、補足（というか一部訂正）しておきます。 正確には、拉致問題対策本部のもとで会議体が６つ発足。その会議が（この４年間）一度も開かれなかったということです。 以下、詳細。 https://t.co/de7LoMtDiJ
女性が名乗り出なければセクハラ認定しない？ 麻生大臣発言の問題点とは
「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」 そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。 「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」 実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。 また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士
「共謀罪」法、学者ら廃止訴える「内容も手続きも暴挙」：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰できる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の成立を受け、反対する立場の大学教授らが１８日、抗議声明を出した。「法律の内容も、国会での手続きも民主主義を破壊する暴挙だ」と批判。法律の廃止を訴えている。 「安全保障関連法に反対する学者の会」（約１万４千人）の呼びかけ人の６２人。参院で委員会採決を省略する「中間報告」の手続きを使ったことについて、「特に緊急を要する場合にしか認められず、国会法に違反する」と主張。表現の自由の観点から法案に懸念を示した国連の特別報告者に政府が抗議したことにも触れ、「国連との関係悪化は日本の国益を侵害する」とした。 この日、７人が東京都内で会見し、高山佳奈子・京都大教授は「テロ対策の主要な国際条約を批准し、すでに国内法の整備は終わっている。五輪の安全のため、テロ対策のためという政府の説明は虚偽だ」と話した。内田樹（たつる）・神戸女学院
“共謀罪”大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに
いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。 金田法務大臣：「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」 民進党・福山幹事長代理：「具体的な判例を挙げて頂けますか」 金田法務大臣：「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧（あいまい）さが浮き彫りになりました。
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𝟓,𝟎𝟎𝟎𝐦𝐀𝐡 on Twitter: "森喜朗の“女性差別”発言に、最初は怒ったり呆れていた日本人も、 発言が外国のメディアや大使館、はたまた平素より嫌悪している「フェミニスト」から厳しく批判されると、 「お前らに言われる筋合いはない」と反発し、結局は森を擁護し、論点を… https://t.co/UuSVmeqwdH"
https://twitter.com/i/events/1357707692127645702?s=09
松岡宗嗣 on Twitter: "今朝のグッとラックで足立区の白石区議「私の周りにLもGも一人もいない、理解しようがない」と、終わってるな。さらに問題は自民党執行部が「考え方は間違っていないが、波風を立てないようにやれ」という点。結局、偏見だらけの人たちによって政… https://t.co/tnpfxgjish"
趙 誠峰／CHO Seiho on Twitter: "「そして、国際社会に対し、日本の刑事司法制度の正当性を発信する方針です。」 絶望的。。。国際社会から散々批判されてるのにどう発信するんだ。 せめて改善すべきところは改善して、、、とか言えんのか。 政府 日本の刑事司法制度の正当性… https://t.co/iQmwURfWRh"
上川あや 世田谷区議会議員 on Twitter: "法務省の「ヘイトスピーチに関する実態調査報告書」（平成28年3月）で「ヘイトスピーチを伴うデモ等が行われている」とされた46区市（※当時）に神戸市もしっかり入ってる。同じく法務省が行った差別の実態を調査した「外国人住民調査」の対象… https://t.co/YLd22ozQ6H"
Hideyuki Hirakawa on Twitter: "支持率爆下げツインブースター。 ＞明日の参議院森友集中審議の自民党の質問者が青山繁晴氏と和田政宗"
政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で ｜ 共同通信
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