南京大虐殺、従軍慰安婦……日本の負の歴史を次々となかったことにしている安倍政権の歴史修正主義は以前から目に余るものがあるが、今度は関東大震災時の朝鮮人虐殺も闇に葬り去ろうとしている。 内閣府がホームページから、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する報告書を削除していたことがわかったのだ。問題の報告書は、江戸時代以降の災害の教訓を継承するために、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめたもの。 「災害教訓の継承に関する専門調査会」では2003年から2010年にかけて、過去の災害に関し、被害や政府対応、国民生活への影響などを整理し教訓をまとめ報告書を作成したのだが、当然ながらそこには関東大震災についての報告があり、朝鮮人虐殺についても扱っていた。だが朝日新聞の報道によると、内閣府は、この朝鮮人虐殺の件について「なぜこんな内容が載っているんだ」と苦情や批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定を
町山さんが訳したトランプ大統領のツイートを、安倍総理支持者が訳すとこうなります。 https://t.co/BHT6zMA69E
内閣改造 明日安倍晋三首相は自民党総裁に三選されたことを踏まえて第四次安倍内閣を改造する予定である。 そこで改造のポイントについて考えてみたい。二つの注目事項がある。一つは石破派の処遇。もう一つは日米貿易交渉、社会保障改革など今後の政策課題を担う閣僚の人事である。 総裁選の結果と石破派の処遇 第一の焦点は石破茂氏を支持した人たちの処遇である。より具体的には石破派と参議院竹下派から閣僚を任命するかということである。総裁選中には首相側には総裁選後に「石破派を干す」という意見もあったという報道がなされている。 実際に石破派から閣僚を起用しないのか。 9月20日に行われた総裁選で首相は553票、石破氏は254票を獲得した。ここで重要なのは地方票の結果である。首相は224票、石破氏は181票した。党員票の獲得率に換算すると首相は55.4%、石破氏は44.7%を取った。 1994年の政治改革以降、現職
この国では地方自治体の職員は、ゴミ計量表の写しを改ざんした場合罪に問われるが、財務省に属する国家公務員は数え切れないほどの決裁文書を改ざん、破棄しても、起訴すらされないようである https://t.co/pnnBCR6HmU
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