医療費助成変更で対象外に 難病軽症者 支援策活用を 治療控え病状悪化の恐れも | 西日本新聞me指定難病患者への医療費助成を目的にした難病法の助成基準が来年１月に統一され、特例として認められてきた軽症者は原則として対象外となる。２０１５年１月の施行後、助成対象疾患は旧事業の６倍となったものの、一部患者への助成がなくなることで「治療を控えるケースも増えるのでは」と不安視する声が上がる。難病法には基準統一に伴う軽減措置として医療費が一定額を超えた場合の支援策が定められており、厚生労働省は「各県などの保健所に相談し、早めに手続きを」と呼び掛けている。 「服薬で何とか症状を抑えているのですが…」。全国の炎症性腸疾患の患者でつくるＮＰＯ法人「ＩＢＤネットワーク」理事の秀島晴美さん（５４）＝佐賀県唐津市＝は不安を募らせる。２３歳で指定難病の潰瘍性大腸炎を発症。腹痛や下痢、倦怠（けんたい）感に苦しみ、３０～４０代の頃は入退院を繰り返した。ここ５年ほどは病状が落ち着いているという。 毎月の医療費は現
