弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店) on Twitter: "信じられないよね今こんな状況なんだよね。。。いつどこで壊滅的な大地震が起きるかもわからない地震列島で、せっかく止まっていたのに再稼働。愚かすぎて言葉もない。 https://t.co/K9iKqLroeO"
信じられないよね今こんな状況なんだよね。。。いつどこで壊滅的な大地震が起きるかもわからない地震列島で、せっかく止まっていたのに再稼働。愚かすぎて言葉もない。 https://t.co/K9iKqLroeO
『もんじゅ設計：廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 - 毎日新聞』へのコメント
これは相当に破滅的な大問題と思うが、政治的反対から廃炉決定しなければ長年ずっと誰も問題にしなかった。何せ原発全般で廃燃料の行き先も廃炉費用も数十年アテが全くないまま「経済的」とか言われてる業界だ。
原子力規制委員長「ミサイル 東京の真ん中に」 発言後に取り消す | NHKニュース
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、６日、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の住民との意見交換の中で、北朝鮮が発射するミサイルへの原発の対策に関する質問に「東京のど真ん中に落としたほうがいいと思う」などと発言しました。田中委員長はその後、発言は不適切だったとして取り消しました。 この中で田中委員長は、北朝鮮が発射するミサイルへの原発の対策について質問され、「北朝鮮の技術がどの程度かわかりませんが、小さな原子炉にミサイルを落とせるような精度はあると思えない。私だったら東京のど真ん中に落としたほうがいいと思う。半分冗談ですけど」などと発言しました。 この発言に関して、意見交換のあと報道陣から不適切だと指摘があり、田中委員長は「不適切だった」として発言を取り消しました。 田中委員長は「発言は確かに適切ではなかったかもしれないが、戦争状態に入るようなことは絶対に避けていただきたいと考えている。
福島医大が小児甲状腺がんを事実上隠蔽→何人の子供が隠ぺいされた？ | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
しかし、この一覧表を見ればわかるように福島県では、すでに185人も甲状腺がん及び疑いの子供達が見つかっていたわけです。 では、なぜ今回…福島原発事故当時4歳だった男児の甲状腺がん患者がたった1人見つかっただけで、ハチの巣をつついたように大騒ぎになったのか？ 理由は2つあります。 【1】福島原発事故が原因でないとする根拠の1つが崩れる 2016年2月15日、福島県の第22回県民健康調査検討委員会は「（福島県内で多発している子供達の甲状腺がんは福島原発事故の）放射能の影響とは考えにくい」とする『中間とりまとめ』をおこない、その際に放射能の影響を否定する根拠を4つ示しました。※3 1.被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと 2.被ばくからがん発見までの期間が概ね１年から４年と短いこと 3.事故当時５歳以下からの発見はないこと 4.地域別の発見率に大きな差がないこと 今回新たに見つ
東芝の巨額損失危機、原発事業が数千億円の減損で再建に暗雲
１２月２７日、今年６月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝が巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクであることが分かった。写真は２０１５年１０月、東京で（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） 今年６月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝<6502.T>が、巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクだ。昨年度の２６００億円に続き、東芝には今年度も原発関連で数千億円規模の減損計上の可能性がでている。一部の市場関係者からは、ぜい弱な財務状況のまま原発を経営再建の柱に据えた同社の誤算を指摘する声が聞かれる。 ＜リスク高い海外原発事業＞ 今年６月、報道各社の取材に対し、綱川社長は、２０３０年までに４５基とする原発の受注目標に
放射性廃棄物の缶は腐食？プールに雑然 東海再処理施設：朝日新聞デジタル
貯蔵プールに乱雑に投入された放射性廃棄物入りのドラム缶、敷地内に残された中身のよくわからない廃棄物容器……。廃止が決まった原発の使用済み燃料再処理工場「東海再処理施設」（茨城県）を１１月上旬に訪ねると、ずさんな廃棄物の管理や老朽化した施設の様子から、解体作業が極めて難航しそうな状況がわかってきた。 使用済み燃料の再処理で出た廃棄物をプールで貯蔵する「高放射性固体廃棄物貯蔵庫」。１１月７日、日本原子力研究開発機構の担当者が施設の前で、プール内の状況を写真で説明した。 水が濁ったプール内には廃棄物入りのドラム缶が約８００個、乱雑に積み上がっている。ドラム缶の山の高さは約７メートル。水中カメラを近づけると茶色い物体が舞い上がったという。「水あかか、さびなのかはわからない」 ドラム缶の中身は、バラバラにした使用済み燃料の被覆管だ。１９７７～９４年に投入された。つり下げたワイヤを切って投入したといい
原発事故の賠償費用 新電力にも負担求めるか検討へ | NHKニュース
６兆円を上回る規模に膨らんでいる東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償費用について、経済産業省の委員会は、大手電力会社だけではなく、電力の自由化で新たに参入した事業者にも負担を求めるかどうか、今後検討することになりました。 この中で、６兆円を上回る規模に膨らんでいる原発事故の賠償費用について、経済産業省側が電力の自由化で新たに参入した事業者にも一部の賠償費用の負担を求めるかどうか、検討することを提案しました。経済産業省側は「負担の公平性を図る必要がある」などとしていて、提案を受け、委員会として検討することになりました。 原発事故の賠償費用は、現在、東京電力のほか、大手電力会社などが実質的に負担していますが、原発を持たない新規事業者にも負担を求めることになった場合、反発も予想されます。出席した委員からは「大手電力会社がこれまで負担した額が果たして十分だったのかを、まずは検討すべきだ」といっ
東電：「炉心溶融」再調査せず 民進党に回答書 | 毎日新聞
東京電力は５日付で、福島第１原発事故に関する第三者検証委員会報告書について、同社に撤回と調査のやり直しを求めていた民進党に対し、「再調査の考えはない」などとする回答書を郵送した。同党はウェブサイトでの報告書の掲載中止も求めたが、これに応じないことも明記した。 報告書は、事故直後に東電が「炉心溶融」…
参院選の争点から消えた「原発問題」〜たった5年で大事故は“なかったこと”に…（古賀 茂明） @gendai_biz
風化のスパイラルに陥っている 7月10日に行われる参議院選挙。民意を問う貴重な機会だが、そこで争点から外されようとしている重要なテーマがある。 今回の選挙で国民が重視する政策分野は何か。6月6日の朝日新聞デジタルでは、参院選で重視する政策を選択肢から2つ選ぶ世論調査の結果を報じた。 答えには、「医療・年金などの社会保障」53％を筆頭に、「景気・雇用対策」45％、「子育て支援」33％、「消費税の引き上げ延期」23％と経済・生活関連分野が並んだ。市民連合などが最も重視し、野党共闘の結節点となっている「安全保障関連法」は17％、次いで「憲法」10％、「外交」9％といずれも関心度は低い。 しかし、私が驚いたのは、この調査の「結果」ではなく、「質問」のほうだ。並べられた7つの選択肢の中に、「原発政策」がない。3・11の福島の事故からわずか5年で、朝日新聞は「原発は参院選の争点ではない」と考えたのだ。
「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示 | NHKニュース
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。 事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし４月から原因や経緯の検証を進めていました。 その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。 この問題を巡って
福島第一原発２号機 重要装置の部品溶け事態悪化か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出を起こした２号機では、原子炉の圧力を下げる極めて重要な装置の部品が核燃料の熱で溶けたため、圧力をなかなか下げられず核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が進むなど事態を悪化させた可能性があることが、東京電力の分析で新たに分かりました。 この弁は「逃がし安全弁」と呼ばれ、別のタンクから送り込んだガスの圧力で開く構造になっていて、東京電力が原因を突き止めようと当時のデータを分析した結果、ガスを送り込む装置の隙間を埋めていた部品が２００度までしか耐えられずに核燃料が出す高熱で溶け、ここからガスが漏れていた可能性があることが分かりました。 弁が思うように開かず水を安定して注入できなかった結果、２号機では核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が進み、放射性物質の大量放出につながりました。このため東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発で問題の部品を高熱に耐えられ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均33,140.47-1.59%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,364.65+0.76%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,690.88-0.32%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種4,737.99+0.84%ポジティブ値上がり ポジティブ日本円/米ドル.0.01+0.85%ポジティブ
アベノミクスで景気回復したのは自民党のふところだった＝企業献金43％増、自民党へトリクルダウン
2015/9/7 経済・税財政, 貧困と格差 アベノミクスで景気回復したのは自民党のふところだった＝企業献金43％増、自民党へトリクルダウン はコメントを受け付けていません （※2014年11月29日に書いた記事です） 「毎日新聞」（11月29日付）が、「政治資金：自民へ企業献金４３％増」として次のように報道しています。 税金を原資とする政党交付金と、企業献金の「二重取り」 アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。（中略）企業・団体からの献金総額は１９億５４０８万円で、前年比４３％増。（中略）【政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授（憲法学）の話】：一般庶民にしわ寄せがいくアベノミクスを財界が献金で後押しし、それを受けて政権が大企業への利
自民 原子力規制委に監査室設置を提言へ NHKニュース
原子力規制委員会の組織の見直しを検討してきた自民党の作業チームは、規制委員会を環境省の外局とする今の制度は維持したうえで、業務が適切に行われているかどうかをチェックする「監査室」を新たに設置することなどを求めた提言をまとめました。 これを受けて、自民党の作業チームは１９日の会合で提言をまとめ、それによりますと、原子力規制委員会について、独立性や中立性の観点で問題が生じているとは言えないとして、環境省の外局とする今の制度は維持すべきだとしています。そのうえで、提言では、規制委員会に対する信頼性を高めるため、業務が適切に行われているかどうかをチェックする「監査室」を新たに設置することや、地震や津波、火山の専門家などを積極的に活用することなどを求めています。 作業チームはこの提言を近く政府や国会に提出することにしています。
膨らんだ「のれん代」1兆円超東芝がひた隠す「原発事業の不都合な真実」（町田 徹） @moneygendai
封印される「２つの問題」 発覚からすでに半年近くが経過した東芝の粉飾決算疑惑が今週、節目を迎えそうだ。報道によると、東芝が事態の究明のために設置した「第三者委員会」が本稿掲載の前日（7月20日）夜、調査報告の概要を公表。本稿掲載日（21日）の夕方、田中久雄社長が記者会見して、佐々木則夫副会長と共に引責辞任を表明するという。 注目の決算の修正額は、過去5年間のコストの先送り（約1600億円）と事業そのものの収益力低下を反映した工場の減損処理（約700億円）の合計額、つまり2300億円前後の巨額に達する模様だ。だが、これまでの報道をみている限り、より本質的で構造的な2つの問題の解明は進まず、封印される懸念がありそうだ。 事件の発端は今年2月。関係者が証券取引等監視委員会に行ったとされる内部通報がきっかけだ。不可解な発端だけに、東芝内部でなんらかの内紛があった証拠だとささやかれている。事態を受け
東電の原発慰謝料「１８年３月分まで」 政府・与党検討：朝日新聞デジタル
福島第一原発事故の避難者のうち、計５万５千人に東京電力が１人月１０万円を支払っている慰謝料について、政府・与党は、避難の期間を「事故から６年」と見なし、その１年後に支給を終えるよう、東電に求める検討に入った。支払いは２０１８年３月分までとする考えで、経済産業省が近く東電側に伝える。 国の賠償指針は現在、慰謝料を支払う時期を「避難指示が解除されてから１年をめど」としている。関係者によると、「６年後」とするのは、国による除染が１７年３月までに完了し、避難指示の解除ができているという前提だ。居住制限区域（約２万３千人）と避難指示解除準備区域（約３万２千人）の２区域の人への支払額は事故後７年分までとなり、指示の解除の時期にかかわらず、１人あたり一律８４０万円となる。 現行の制度では、指示が長引く… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事で
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福地慶太郎 on Twitter: "女川原発がある宮城県女川町の商工会会長「原発事故が起きれば逃げられないんだから、事故は起きないと考えるしかない。女川では何十年もの間に培ってきた電力さんとの信頼関係がある。人が少ない地域の運動会にも出てくれる。住民目線で行動してく… https://t.co/nRv8rqazey"
Tomohiro Matsuokaさんのツイート: "その南アが当時実効支配していたナミビアから、国連の制裁措置を破って、Rossing鉱山からのウランを買い続けてきたのも日本。スイスのダミー会社と、豪州からウランを調達する日豪ウラン資源開発（日本の電力会社と商社の出資）がかんでいたという。以前、国会質問でも追及されている。… https://t.co/g4OAAN0JHG"
deepthroat on Twitter: "朝日◆福島第一、地下水位を半年間誤って計測 東電が設定ミス https://t.co/70PFXrK7uX 「実際の水位は計測値よりも約７０センチ低く、さらに、東電は目視などによる実測も行っていなかった。建屋内の高濃度汚染水が周辺に漏れ出た恐れがあるとして調べている」"
ガイチ on Twitter: "この記事の中に「原発事故を引き起こすような巨大な津波を事前に予測することが可能だったかどうか」が最大の争点とあるが、もしも本当にここが争点なら東電首脳は有罪になるよな。各事故調の報告書、様々な文献……証拠がありすぎて困るくらいだろ？ https://t.co/6WqLh2i7OO"