安倍首相、イラン大統領と会談 「中東平和に建設的な役割を」 - BBCニュース安倍晋三首相は12日、イランに到着後にハッサン・ロウハニ大統領と会談し、中東の安定のため「建設的な役割」を果たすよう要望した。 日本の首相がイランを訪問するのは41年ぶり。安倍氏は、イランとアメリカとの間で高まる緊張の緩和をはたらきかけたい考えだ。13日には最高指導者アリ・ハメネイ師とも会談が予定されている。
国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問 特別報告者・共謀罪について、食い違うプレスリリース。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 共謀罪がプライバシー権を侵害する懸念。今週から参議院で、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪に関する審議が始まっています。 この件では、５月１８日に、国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った、と報道されています。 私たちの人権に関わる重要なことですので、ヒューマンライツ・ナウのウェブサイトにレターの全文を和約して公表しています。 是非国会の審議でも十分に応えてほしいところです。そして、ネットユーザーの皆さんにも是非考えていただきたいところです。 ■ 政府の反応この書簡をめぐっては、政府はすぐに「抗議」。報道によれば、以下の対応だったそうです。 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
ガイチ on Twitter: "凄いな。贈賄側が公の場で認めていて、収賄側も否定はしていない、それどころかその見返りの対象となっている事案について、収賄側が関係者と面談して贈賄側に便宜図ってくれるように頼んでいて、その記録も残ってるのに、まだ証拠が足りないのかいな https://t.co/0K8gsjbZz1"
凄いな。贈賄側が公の場で認めていて、収賄側も否定はしていない、それどころかその見返りの対象となっている事案について、収賄側が関係者と面談して贈賄側に便宜図ってくれるように頼んでいて、その記録も残ってるのに、まだ証拠が足りないのかいな https://t.co/0K8gsjbZz1
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るまたん（ほぼインアクティブ） on Twitter: "菅官房長官などか「全て合法」と繰り返しているが、それが意味するのは「日本は政権にパイプがある人が、極端に安く国有地を入手したり、怪しい小学校を作ったりできる、縁故主義の独裁国家です」ということである。"
【参院選】「前文から全てを含めて変えたい」 安倍首相が改憲への意欲を明言
