【2019/3/12】緊急搬送が必要な収容者を救急車に乗せることを拒む東京入管 現地情報まとめ #FREEUSHIKU
リンク ハーバービジネスオンライン 東京入管、救急搬送必要な収容者を迎えに来た救急車を追い返す異常事態 | ハーバービジネスオンライン またしても東京入管で収容者の人権を踏みにじる事件かねてから日本の入国管理局が外国人収容者を非人道的に扱っていることは問題視されていましたが、またしても、のっぴきならない事件が起こり、どうしてこんな国… 134 users 546 リンク ハーバービジネスオンライン 「助けて！」収容者のSOSで駆けつけた救急隊を、なぜ入管は追い返したのか | ハーバービジネスオンライン 3月12日の夜、緊急搬送が必要な収容者を救急車に乗せることを拒む東京入管についてのツイートが大きく拡散した。その異常事態について、当サイトでは午前中配信記事で概要を報じたが、以前から収容者支援の活動… 12 users 373 リンク Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン） 14カ
女性が名乗り出なければセクハラ認定しない？ 麻生大臣発言の問題点とは
「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」 そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。 「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」 実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。 また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士
【騒然】金田法相が「治安維持法は適法」と発言！治安維持法犠牲者には「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」
法務委員会で、ポツダム宣言により廃止・否定された戦前の治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた。法相は「適法に制定」「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」と言い放つ無反省、無責任な答弁。拷問で93人虐殺、未決拘留中に獄死128人等被害大。拷問は当時の刑法でも禁止。明治憲法にさえ違反！ pic.twitter.com/D54CO4qLO6 — はたの君枝 (@hatanokimie) 2017年6月2日 これだ、金田法務大臣 「治安維持法は適法」発言 弾圧犠牲者の救済は？ ＞謝罪や実態調査の必要もない 2017.6.2 衆議院・法務委員会 pic.twitter.com/eH0zFvqLOu — ぬかぼこ (@nukaboko) 2017年6月2日 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 とうとう言った、ここまでの本音！ RT @yzjps【共謀罪！金田法相「治安維持法は適法！」宣言】 金田法務大
国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問 特別報告者・共謀罪について、食い違うプレスリリース。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 共謀罪がプライバシー権を侵害する懸念。今週から参議院で、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪に関する審議が始まっています。 この件では、５月１８日に、国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った、と報道されています。 私たちの人権に関わる重要なことですので、ヒューマンライツ・ナウのウェブサイトにレターの全文を和約して公表しています。 是非国会の審議でも十分に応えてほしいところです。そして、ネットユーザーの皆さんにも是非考えていただきたいところです。 ■ 政府の反応この書簡をめぐっては、政府はすぐに「抗議」。報道によれば、以下の対応だったそうです。 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組
国連 沖縄の活動家の長期勾留に懸念示す | NHKニュース
沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する市民団体の代表が公務執行妨害の罪などで逮捕・起訴され５か月余りにわたり勾留されていたことについて、国連人権理事会の特別報告者など４人が日本政府に送った緊急の声明が公表されました。声明では逮捕や長期間の勾留に懸念を示しています。 声明は沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして沖縄平和運動センターの議長を務める山城博治被告が傷害や公務執行妨害の罪で逮捕・起訴され、ことし３月まで５か月余りにわたり勾留されていたことについて、日本政府に懸念を伝える内容となっています。 声明では、山城議長の活動は、表現の自由や平和的な集会の権利に基づくものと考えられるとして犯罪として摘発されたことに懸念を示しています。 さらに長期間の勾留に関し適切な法的手続きが欠けているという指摘があるとして、国際人権規約に基づき裁判の前に恣意的（しい
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山口一臣 on Twitter: "みなさん、当たり前のように、東京地検を刺激か？とか、当局を怒らせた、とか書いてますが、そんなことでひとりの人間の自由が奪われるって、とんでもないことですよ。ゴーンが罪を犯しているかどうかという問題と別として。恐ろしい話です。 https://t.co/z192tkgGIq"
