安倍支持者って、今日北朝鮮と韓国の首脳会談で何が話し合われたかも知らないんだろうなあ。ホント、いつの時代に住んでいるのやら。まあ、ここ数日どのくらい安倍さんがバカなのかはTVの討論で周知の事実になってるんだけれど、それでも支持する… https://t.co/3GS4x89ODA
@matsui_s ちらっと見ただけでよく読んではいませんので、不誠実と言われれば一言もありませんが、先に述べたとおり、彼のアプローチは学者として不誠実だとは強く感じています。
ここまで派手に経済政策で失敗してたら、普通だったら倒閣してんだがなぁ/2016年1月の実質賃金は27年間で過去最低を記録、アベノミクスは「まっすぐ、賃下げ」で政府も認めざるを得なくなった景気悪化という「結果を出す」 | editor https://t.co/ZaxRLyE112
こーゆーコトを、平気で言ったりRTしたりいいねしたりする人がいる日本。 https://t.co/zNS7cWacKa
太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議(WCPFC 北小委員会)が9/1-3まで開催されました。クロマグロの資源評価は、2年に一回行われます。最新の資源評価は2014年で、次回は2016年です。今年は谷間の年に当たるので、普段であればしゃんしゃんでした。しかし、クロマグロの新規加入が劇的に低下していることから、議論が紛糾しました。 下の図はクロマグロの新規加入量の指標です。急激に減少していて、2015年はさらに悪くなりそうです。(水産庁と巻き網業界以外の)関係者の間で、資源の存続に対する危機感が広がっています。米国は親魚を含む規制を再検討して、長期的な回復計画を提案しました。メキシコは、国際合意を待たずに漁獲枠を自主的に削減すると宣言しています。壱岐や対馬の一本釣り漁業者は産卵期産卵場での漁獲を自主的に禁漁しました。 日本は、クロマグロの新規加入が減少した時に適用される緊急ルールを提案
「沖縄の新聞社はつぶせ」「マスコミを懲らしめるには広告がなくなるのが一番」――。自民党の勉強会で飛び交った放言は、26日の衆院特別委員会で集中砲火を浴びた。勉強会は安倍晋三首相を支える中堅・若手が開いただけに、野党は「沖縄」の尊厳を侵したり、報道の自由を威圧したりするような姿勢に対し、「安倍政権の本質的な問題だ」と追及した。 勉強会「文化芸術懇話会」は25日夕、自民党本部で開かれた。 「九条の会」の発起人に名を連ねる作家・大江健三郎さんや、脱原発に取り組む音楽家・坂本龍一さんら、リベラル系文化人の発信力に対抗し、政権の思想や政策を文化人を通して発信してもらう狙いだ。 首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ!」と盛り上がった。 その後、会合は非公
衆院憲法審査会で、自民党が推薦した学者を含む参考人全員が、安全保障関連法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を広げている。野党や一部メディアは「法案の根幹が問われる」などと批判を強め、与党内では「潮目が変わった」という警戒感と、「もともと、憲法学者には教条的護憲論者が多い」といった声が漏れる。こうしたなか、集団的自衛権の行使を「合憲」と明言する日本大学の百地章教授(憲法学)を直撃した。(夕刊フジ) 「日本国憲法は集団的自衛権に言及していない。つまり、『否定していない』ということだ。よって、国家の固有の権利として、集団的自衛権を有すると考えることができる」 百地氏はこう言い切った。1946年、静岡県生まれ。71年に京都大学大学院修了。愛媛大学教授を経て、94年より日本大学法学部教授。「比較憲法学会」の理事長で、「保守派の論客」としても知られる。
憲法違反でおなじみの安倍政権が提出してきた戦争法案ですが、「駆け付け警護」を容認する内容になっています。 集団的自衛権行使を規定=安保法制、政府が条文−与党協議、27日に決着 さらに、国際社会の平和と安全の確保を目的として、国際平和支援法を新設する。国連平和維持活動(PKO)協力法も改正し、離れた場所にいるNGO関係者らを救援する「駆け付け警護」を実施業務に加える。 (2015/04/24-10:04) http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015042400054 もともと、右翼勢力が何年も前から目論んできたことですから、それが法案にあること自体は驚くには値しません。 「駆けつけ警護」参加必要で一致 PKO巡り安保法制懇 2013年12月18日05時00分 安倍政権は17日、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)を開
時々、憲法改正草案に対して、「立憲主義」を理解していないという意味不明の批判を頂きます。この言葉は、Wikipediaにも載っていますが、学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか。
安倍総理大臣は訪問先のドイツで記者会見し、ウクライナ情勢をはじめ、海洋進出を強める中国を念頭に、「力によって一方的に現状が変更される。これはヨーロッパでもアジアでも認めることはできない」と述べ、いかなる紛争も平和的に解決すべきだという考えを強調しました。また安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領の訪日を年内の適切な時期に実現したいという考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は「いかなる紛争も力の行使や威嚇ではなく国際法に基づいて平和的に解決すべきだ」と強調しました。 また安倍総理大臣はロシア外交に関連して、「ロシアには責任ある国家として国際社会のさまざまな課題に建設的に関与してもらいたい。そのためにも私はプーチン大統領との対話をこれからも続けていく考えだ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「ロシアとは戦後70年たった現在もいまだに平和条約が締結できていないという現実がある。北方領
文部科学省は8日、全86の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された2004年度以降、6年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。6月末が16年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…
しかし、この1カ月半を振り返ると、「政権批判はテロリスト寄り」に始まり、「日教組! 日教組!」。そんで「八紘一宇」でしょ。これがすべて国会でやりとりされているという異常さ。いわゆる戦後日本が再出発にあたり掲げた良識なるもの…それは人類が永年かけて獲得したもの…を屠る暴挙に等しい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く