柔道女子の15選手が、園田隆二・全日本女子前監督(39)から暴力などを受けたとして告発した問題で、自民党のスポーツ立国調査会・文部科学部会の合同会議が5日、党本部で開かれ、実態調査などを担当する第三者機関の設置に向け、議員立法による関連法の改正案を国会に提出する方針が報告された。 超党派のスポーツ議員連盟が準備を進めており、日本スポーツ振興センター法を改正する。 2020年東京五輪招致活動への影響が懸念される中、3月に国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会が来日する前の提案を目指す。スポーツ立国調査会の遠藤利明会長は「スピード感を持って取り組んでいかなければいけない」と述べた。