政府与党のコロナ会議「議事録作成、考えてない」加藤氏：朝日新聞デジタル
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検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
菅氏「バックアップデータは行政文書ではない」 桜を見る会名簿 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、今年4月に開かれた首相主催の「桜を見る会」を巡り、招待者名簿の電子データを内閣府が5月上旬に削除した後も一定期間、外部媒体に残っていたバックアップデータについて、「行政文書に該当しない」との見解を示した。バックアップデータは、サーバーから削除後も最大8週間保管…
桜を見る会招待者名簿、資料要求の日に廃棄 「シュレッダー空いてなかったから」 | 毎日新聞
主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前9時1分（代表撮影） 内閣府の大塚幸寛官房長は20日の衆院内閣委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を野党から資料要求された5月9日に廃棄したことについて、遅滞なく大型連休前に廃棄しようとしたもののシュレッダーが空いていなかったから連休後になったと説明した。資料要求した本人の共産党の宮本徹氏への答弁。宮本氏は「国会の監視を逃れるために資料要求の日に廃棄する。民主主義の危機だ」と反発した。 宮本氏は国会での質問に備え、5月9日に資料を要求したという。内閣府の招待者名簿の保存期間は1年未満。大塚氏は「廃棄分量が多いので、通常の事務室にあるシュレッダーではなく大型のシュレッダーを使おうとしたら、なかなか各局の使用が重なった。担当職員も基幹業務職員ということもあり、もろもろの調整の結果
「桜を見る会の招待適正 名簿廃棄で調査困難」 内閣府 | NHKニュース
総理大臣主催の「桜を見る会」について、内閣府の官房長は、衆議院地方創生特別委員会で、招待者の取りまとめは適正だったとしたうえで、招待者の名簿は開催後速やかに廃棄しており、取りまとめの経緯などを調査することは困難だという認識を示しました。 また、野党議員が、「参加者の選定の際に議員からの推薦が考慮されているのではないか」とただしたのに対し、「そのような観点で逐一確認しているわけではなく、あくまでも全体の意見等を踏まえたうえで取りまとめている」と説明しました。 さらに、大塚官房長は、招待者の名簿について、「保存期間１年未満の文書と位置づけており、会の終了後、速やかに廃棄している。事実上、調べることはできない。各省庁の推薦する側としての情報の保管状況については確認させていただきたい」と述べました。 そのうえで、各省庁に対し、招待者を選ぶ基準などを調査するかどうかについて、「現時点では、そうした考
昭恵氏写真提示記録、職員が作成 既に廃棄、財務省が説明 ｜ 共同通信
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は8日の参院予算委員会理事懇談会で、学園の籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人と並んだ写真を学園側が示した、とする2014年4月28日の交渉記録について職員が作成していたと認めた。出席した複数の野党理事が明らかにした。 財務省は交渉記録は既に廃棄され、復元できないとも説明したという。5月に開示した900ページ超の交渉記録の中になく、野党が「昭恵氏の存在が初めて財務省の文書に出る重要な日」として存否の確認を求めていた。
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
森友問題 財務省“破棄した”大量の交渉記録が存在 | NHKニュース
「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、財務省がすでに「破棄した」と説明してきた学園側と財務省側との大量の交渉記録が残っていたことがわかりました。財務省は交渉記録を近く国会に提出する方向で調整しています。 しかし、関係者によりますと森友学園側と近畿財務局の担当者らとの間で行われた交渉記録が残っていることがわかったということです。 交渉記録は、土地の貸付や売却をめぐる交渉が行われていた当時のもので、数百ページに上り、籠池泰典前理事長と近畿財務局との間で行われた交渉の詳しいやり取りもあるということです。 財務省は、近く交渉記録を国会に提出する方向で調整していますが、「破棄した」と答弁してきた記録が残っていたことで、当時の答弁の整合性が問われることになりそうです。 交渉記録について、財務省の太田理財局長は１１日の衆議院の財務金融委員会で「職員の手控えのようなものがないか調査
【政治デスクノート】文書問題、諸々の根源は菅直人氏にあり（1/4ページ）
森友学園、加計学園、そして自衛隊海外派遣の日報－。安倍晋三政権に痛撃を与えている３つの問題は「文書管理」の在り方が関係する。関係する役所の官僚を呼びつけては「資料を出せ」「関係者を処分しろ」などと糾弾する野党の会合も日常茶飯事となった。罰則などの規制強化の声もある。 しかし、霞が関では「罰を受けないため、最初から『なかった』『会わなかった』ことにして文書を作らなきゃいい」という論理が持ち出されている。歴史資料となる公文書をいかに正確に作成し、保存する仕組みを作るか、という視点から見直しを追求しないと、日本の公文書制度はますますいびつなものになりかねない。 ところで、ある事務次官級経験者が興味深いことを語ってくれた。 「公文書に関する認識と対応が、日本は外国と逆になったことが問題の原点ではないか」 外国では、まず公文書の定義や作成、保存について基準やルールを決める。公開についてのルールはその
国税庁：佐川前長官の日程表 １日たったら「廃棄」 | 毎日新聞
国税庁が佐川宣寿前長官の「日程表」をわずか１日で廃棄していたとみられることがＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）の情報公開請求で判明した。三木さんは「トップの日程は組織活動が分かる資料で、すぐ廃棄するのは問題だ。米国は官庁幹部の日程表を永年保存している」と指摘する。 三木さんは１月１７日、「佐川長官の就任以降の日…
山本創生相「文書の存在と、事の信憑性は関係ない」：朝日新聞デジタル
山本幸三地方創生相は１日、加計学園の獣医学部新設に関する文書が文部科学省で確認された一方で内閣府では見つかっていないものがあることについて、「文書があることと、事の信憑（しんぴょう）性は直接の関係はない」と述べた。理由は、「当事者の主張や思い込みで不確実な文書に残ることがよくある」とした。 閣議後の記者会見で語った。文科省では、獣医学部新設について「総理のご意向」などと記された文書が見つかった。一方、山本氏は、「総理のご意向」などについて「発言したり、聞いたりした職員はいない」との内閣府調査の結果をまとめた。発言は根拠となる文書を示していないにもかかわらず、文科省の文書よりも正しいと主張した形だ。 山本氏はまた、「言った言わないということが起こらないように、省庁間のやりとりはお互いに内容を確認し合って、議事録を残していくという手続きが必要になる」と強調。文書の作成・保存のあり方を見直す考え
追加調査 文科相「１４の文書 存在確認」 | NHKニュース
松野文部科学大臣は、１５日午後１時半すぎから記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、「民進党などから提示された１９の文書のうち、１４の文書については、共有フォルダや個人フォルダなどに、同趣旨の記述がある３つの文書を含め、文書の存在が確認できた」と述べました。
廃棄の日報、一転「保管」 防衛省、従来の説明覆す - 共同通信 47NEWS
防衛省は6日、南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊が日々の活動状況を記録するため作成してきた日報について、従来の「廃棄した」とする説明を覆し、保管していることを認めた。昨年7月に発生した大規模衝突以降、南スーダンの治安情勢は悪化しており、活動への関心は高い。専門家は「国民から不信感を抱かれても仕方がない」と批判している。 現地の部隊が作成する日報には、情勢や自衛隊が取った行動が詳細に記されているとみられる。昨年7月の7日～12日の日報について外部から情報開示請求があり、防衛省は「廃棄済み」を理由に不開示決定していた。
東京新聞:政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」 公文書管理 違法の恐れ:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば、情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。 （中根政人） ＴＰＰの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し、公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。 一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院ＴＰＰ特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由
特定秘密保護法１０日施行 専門家「一般人関わることない」「これで諸外国並みの情報管理」 - 産経ニュース
１０日施行の特定秘密保護法は、外交や防衛などに関する国の機密をもらした公務員らに罰則を科す内容だが、一部では一般人が機密に触れただけで逮捕されるなど現実とかけ離れた主張も飛び交っている。実際には法施行で何がもたらされるのか。識者に聞いた。 特定秘密は、安全に関する情報で（１）防衛（２）外交（３）スパイ行為など特定有害活動の防止（４）テロリズムの防止－に関わるもののうち、特段の秘匿の必要性があるものが該当する。 「日本はスパイ天国といわれてきたほど、情報管理がずさんだった」。こう話す麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は「国家存亡の危機に関わる重大機密を管理する法律がない方が問題だった。これで諸外国並みの態勢が整い、同盟国の信頼も得られる」とする。 これまでも公務員には守秘義務があったが、同法は明確に重大な機密を定義付けた。拓殖大の潮匡人（まさと）客員教授（安全保障）は「民間人が現実に情報に触れる
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森友文書：公表延期２３日に 財務省「黒塗り間に合わぬ」 | 毎日新聞
三浦瑠麗 Lully MIURA on Twitter: "森友学園問題は右翼の小学校を作ろうとしたけれどお金がない籠池氏が、政治家の知り合いを総動員し、右翼政治家ら何人かが口利きした案件なのだろうと思います。それがいまとなっては両サイドが険悪な関係に。でも事件自体は国有地の値引きですからその問題として取り扱うべき。改竄は全く別問題です。"
布施祐仁・新刊『日米同盟・最後のリスク』『自衛隊海外派遣』 on Twitter: "今年７月に南スーダンのジュバで大規模戦闘が勃発した時の自衛隊の状況を知りたくて、当時の業務日誌を情報公開請求したら、すでに廃棄したから不存在だって…。まだ半年も経っていないのに。これ、公文書の扱い方あんまりだよ。検証できないじゃん。 https://t.co/sSOpCexAR4"