ファクトチェッカー【公式】大阪維新の会 on Twitter: "#ファクトチェック 05 皆様からお寄せいただいた真偽不明の情報について事実関係を整理しました。 引き続き皆様から寄せられた情報について事実確認を行ってまいります。 引き続き、見過ごせないデマや真偽不明の情報など御座いましたら… https://t.co/O7tiWPJl9K"
#ファクトチェック 05 皆様からお寄せいただいた真偽不明の情報について事実関係を整理しました。 引き続き皆様から寄せられた情報について事実確認を行ってまいります。 引き続き、見過ごせないデマや真偽不明の情報など御座いましたら… https://t.co/O7tiWPJl9K
座標 70巻4号
「民間委託」雑感 常世田 良 １９９０年代に図書館の運営を第三セクターへ委託することが可能となった際には，各地で市民も図 書館関係者も反対の意思を明確に示し，反対運動も盛んであった。昨今民間委託に関して議論されてい る問題点や委託を防ぐための方策については，当時既に運動の成果として概ね明らかになっていた。残 念なことはそれらの成果がその後生かされていないことである。当時強く確認された教訓のひとつに平 素から当該自治体の首長部局内部や与党議員のなかに図書館理解者をつくる，ということがあった。現 在の我が国の行政文化のもとでは，行政としての方針が示されてから反対運動が起きても覆すことは困 難である。したがって首長部局内部において委託の検討が行われている段階で阻止する必要がある。そ の際に首長部局や議会に図書館の理解者がいれば，少なくとも図書館関係者への情報提供くらいはある ものである。首長部局
E2041 – マラケシュ条約の締結・著作権法の改正と障害者サービス
マラケシュ条約の締結・著作権法の改正と障害者サービス 2018年4月25日，参議院本会議において，「盲人，視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」（以下「マラケシュ条約」；E1455，CA1831参照）の締結について承認を求める件が承認され，この条約の国会承認の手続が完了した。この条約は，2013年6月27日に世界知的所有権機関（WIPO）の外交会議において採択され，2016年9月30日には20か国目の加入が完了し，発効した。2018年7月10日現在，40か国が締約国となっている。なお，この条約は，締約国について，当該国がWIPO事務局長に批准書又は加入書を寄託した日から3か月後に発効することとされている（第19条（b））。日本政府は，「説明書」において，この条約の早期締結の必要性に言及していることから，近いうちに寄託が行
和歌山市議会議員 戸田正人さんのツイート: "今後の図書館のあり方は、資料保存のための運営では市民から理解が得られない。図書館を運営していくにおいて各自治体は今後の図書館ビジ��
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和歌山市議会議員 戸田正人『和歌山市初の図書館分館』
和歌山市初の図書館分館がオープンしました。 私的には100点中30点。 ①初の分館にも関わらず図書館行政の主体性が感じられない。 ②白い壁、よくある書棚。子供目線の回遊性やワクワクするような仕掛けが一部にしかみられない。 ③子育て支援や乳幼児健診などの施設と併設している割には、連動性が感じられない。 ④書棚が半分も埋まっていない。⑤初の民間業務委託者はカウンター業務をこなしているものの笑顔、サービス、挨拶など直営と委託との大きなサービスの違いが感じられない。 図書館行政に対してこだわりを持っているわたしの辛口レポートになってしまいましたが「河西ほほえみセンター」は、保健センター機能、子育て支援機能、図書館機能を兼ね備えた施設です。 ぜひ、和歌山市北西部に位置する市民の様々な交流拠点として愛され育まれていって欲しいものです。
和歌山市議会議員 戸田正人さんのツイート: "市民図書館初の分館オープン。 なんやこの書棚… 通常、民間のお店ならこんな状態ではオープンできやんやろ！ https://t.co/OAGHWnex6N"
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「ツタヤ図書館」批判の投書、市幹部らが投稿者宅を訪問：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
国会（国立国会図書館） | 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 | 平成27年度決算検査報告の概要 | 最新の検査報告 | 検査結果 | 会計検査院 Board of Audit of Japan
会計検査院 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2[案内地図] 電話番号（代表）03-3581-3251 法人番号 6000012150001
東大図書館「一部閉鎖」の大混乱 内部資料流出で拍車 - ライブドアニュース
2016年12月2日 22時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京大学本郷キャンパスにある総合図書館本館の耐震改修工事 4月から1年間、書架や資料閲覧スペースなど大部分に立ち入りできなくなる 学生側は「明らかな権利侵害」などと反発を強めている 本郷キャンパス（文京区）にある総合図書館本館の耐震改修工事をめぐり、一部の学生や教員が反発を強めている。工事の影響で2017年4月から1年間、書架や資料閲覧スペースなど施設の大部分に立ち入りできなくなるためだ。 大学側は図書・雑誌の貸出継続を含む「代替サービス」を検討するとしているが、学生側は「明らかな権利侵害」だと強く反対する。こうした「対立」が激化したのは、総合図書館が作成した「内部資料」がインターネット上に流出したことが原因だ。 「学生へのサービスを低下させるもので、明らかな権利侵害」東大の総合図書館は約125万冊の蔵書数を
全国の図書館、カード1枚で＝マイナンバーで来夏にも―総務省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
総務省は10日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードについて、来夏にも全国の地方自治体が運営する図書館の利用カードとしても使える仕組みをつくる方針を固めた。 個人カード1枚でさまざまな図書館の本を借りられるようにして利便性を高め、普及につなげる。 総務省によると、図書館を設けている自治体は1350団体で、多くの自治体に参加を促す。 新たな仕組みは、個人カード裏面のICチップに内蔵され、本人確認などに使う「マイキー」と呼ばれる部分を活用する。希望者はマイキーを使ったサービスのポータルサイトで事前に自分のIDを作成し、図書館側は利用カードの番号をポータルサイトに登録。例えば、自宅近くの図書館と別の自治体にある勤務先周辺の図書館を利用している場合、どちらの本も借りられるようになる。 また、図書館の利用カードとして使えるようになると、本を借りるたびに本人確認を行え
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有本 香 Kaori Arimoto on Twitter: "はあ？ 図書館での貸出履歴は公表されないでしょう？ システム上に残るのもイヤならアマゾンも利用できないわね。笑。 https://t.co/hiJSejwUjZ"
有本 香 Kaori Arimoto on Twitter: "昔の図書館の貸出カードは容易に見られる恐れがあるから、そういう配慮が必要だったのでしょう。今やシステムのセキュリティを工夫し厳重にしさえすれば自分の履歴を他者に知られることはほぼない。時代につれ事の軽重が変わるのは当然。それより図… https://t.co/gJDW1GM3yi"
有本 香 Kaori Arimoto on Twitter: "「どんな本を読んだかという履歴は、利用者の思想・信条を類推できるセンシティブな情報だからだ」 笑。書籍ではないが、例えば私は時折、国会図書館で昔の朝日新聞を読んだりコピーしたりするが、朝日の思想とはかけ離れている。利便性に優れた… https://t.co/U1up9KG6i2"
有斐閣京都支店 on Twitter: "第4章 公共図書館──「地域活性化の拠点」としての図書館と多機関連携（嶋田暁文） 第5章 労働基準監督──「情報連携」から「行動連携」へ（前田貴洋） 第6章 消費者保護──司令塔組織がハブとなる「政策パッケージとしての連携」（松井望）"
副島 圀義 - 兵庫県芦屋市議会で公明党議員が「図書館の自由宣言」に時代遅れと攻撃し「市立図書館民営化」を提起。...
図書館問題研究会、全国大会で採択された「いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール」をウェブサイトで公開
日本図書館協会、「「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明」を発表
坂本成生 on Twitter: "文部科学省生涯学習政策局社会教育課の図書館振興係が無くなったと聞かされ愕然とした。"
戸田正人議員 による図書館書架批判に対する反応
ProQuest、入国禁止措置を受けて所属大学・図書館に戻れなくなった学生・研究者向けに無料で同社のデータベースにアクセスできるプログラムを発表