日韓両政府は26日、旧日本軍による従軍慰安婦問題で、韓国が日本の要求を受け入れるのを条件に、安倍晋三首相がおわびを表明する調整に入った。手紙で元慰安婦に伝える案が有力だ。最終決着の確約を求める日本は、妥結した場合、第三者の米政府に声明を出してもらうことで最終決着の担保の一つとしたい考え。このため声明発表の準備を日本側から米側に要請した。首相のおわびは、国の責任の明確化を求める韓国側の主張に配慮
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。 《総論》 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり(慰安婦の強制連行があったとする)いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造(ねつぞう)し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として(1)日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す(2)客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す(3)道義国家・文化国家として信頼される国を目指す-ことを提言する。
YOMIURI ONLINE 2014年08月22日 「慰安婦で新談話を・朝日に制裁必要…自民政調」 この連中がやっているのは、喩えて言うならこんな感じです。複数の略取誘拐、監禁、強姦、強姦致傷事件で有罪判決を受けた男が、そのうちの一件についてのみ“誘拐の共犯ではあったが略取の実行犯ではなかった”ことが明らかになったとして「冤罪だ!」と声高に叫び被害者を中傷している、と……。誰がどう考えても異常な主張ですね。 そんなことは自民党政調も言ってない? scopedog さんの「「AV出演を強要される被害」など被害とみなさない自民党と池田信夫」というエントリに対してそういう反応がありましたね。しかしある明示的な主張 A にはその論理的前提 P とかそこからの論理的帰結 C が伴うわけです。A を主張すれば同時に P や C も主張していることになります。特に政治家や言論人の場合、A だけでなく
自民党は21日、政務調査会議を開き、慰安婦問題をめぐる1993年の河野洋平官房長官談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう、政府に求めていくことを決めた。高市早苗政調会長が近く、菅義偉官房長官に要請する。 高市氏は会議で、朝日新聞が5日、6日の朝刊に掲載した特集記事で、慰安婦問題に関連した過去の記事の一部に事実関係の誤りがあったとしたことなどについて「朝日新聞の検証報道はアメリカ国内でほとんど、もしくは全く報道されていないと側聞している。政府は、政府が検証した結果については少なくとも多言語で発信して頂きたい」と述べた。 また会議後、記者団に「慰安婦問題は、日本や国民の名誉を将来にわたって傷つける情報が海外に発信されているので、しっかりと打ち消していく。新しく調査によって判明した事実に基づいた談話を発出してほしい」と述べ、新たな談話の必要性を強調した。
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