内閣府は、理化学研究所など政府系研究機関向けに研究データの公開を求める指針をまとめた。学術論文の執筆に関係した詳細なデータを他の研究者も閲覧できるようにすることで、研究の当事者では思いつかないような発想につなげ、新たな研究成果の創出を目指す。指針では触れていないが、研究不正の抑止にもつながりそうだ。指針は29日午後に公表する。公的資金によって実施した研究について、論文に載せたもの以外の詳細デー
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が新たな記録文書を参院に提出した。学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と2015年に面会し、学部の新設計画を説明したという記載がある。首相の答弁と大きく食い違う内容で、関係者を国会に招致して経緯の解明を急ぐべきだ。愛媛県の文書は15年3月付で、加計理事長と首相が同年2月25日に15分程度、面談したと記している。「国際水準の獣医学部を目指すことな
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな
政府が長時間労働や賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を来年度、100人増員する方針を固めたことが、23日までに分かった。厚生労働省が来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。政府は働き方改革の一環として罰則付きの残業規制を設ける方針で、違法な長時間労働の取り締まりに向け体制を強化する。厚労省によると、2016年度末、監督官の定員は計3241人。電通の違法残業事件などを受け、17年度も50人増
東京屈指のターミナル、池袋駅。東口に西武池袋線と西武百貨店、西口に東武東上線と東武百貨店があることから、「東が西武で西、東武」と歌われたこともある不思議な駅だ。東と西はなぜ、ねじれたのか。その理由を探っていくと、東西それぞれ、絡み合う複雑な歴史があった。
国立環境研究所(茨城県つくば市)と滋賀県、環境省は17日、同研究所に琵琶湖の水質保全や生態系管理を研究する「琵琶湖分室」を4月に設置することで基本協定を結んだ。県の琵琶湖環境科学研究センター(大津市)内に設ける。琵琶湖分室には生態系と水質管理の研究者ら10人程度が常駐する。湖沼
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は25日、「国公私立大学の枠を超えた経営統合や再編」を提言する。若者の都市部流出などで私立大の経営悪化が深刻さを増しているため、国立大学法人が救済する形で経営安定を目指す。国立大を受け皿にした異例の集約化を通じて乱立する私立大の整理・淘汰を進め、大学教育の機会と質を確保する。文部科学省の「私立大学等の振興に関する検討会議」が5月にまとめる報
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