先進国の経済成長はもう終わったのか？：日経ビジネスオンライン
いささか旧聞に属するが、2012年秋に、アメリカではある論文が話題となった。米ノースウエスタン大学経済学教授のロバート・ゴードンによる「米国の経済成長はもう終わったのか？」というタイトルで、欧州のシンクタンク、CEPR（Centre for Economic Policy Research）の論文集に掲載されたものだ。 タイトルは反語になっているが、論点はミエミエである。「アメリカはこの先経済成長は期待できないだろう」という悲観論であり、その中で「だいたい、インターネットって大したことないよね」という主張を大いに展開している。 といっても、古くさい新聞の社説にありがちな「現代の便利なナントカにより、人はナニか大切なものを失ってしまったのではないだろうか」的な感情論ではなく、統計分析や個別の論点には私も納得・共感する部分が多くあり、なかなか面白い。 論文の分析対象は主にアメリカだが、日本を含
年金専門誌が09年に「日本版マドフ」と警告 AIJ運用資産消失問題 （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
（訂正：見出しの「格付け機関」を「年金専門誌」）、本文第1段落の「格付け会社の格付投資情報センター（R&I）」を「格付投資情報センター（R&I）」にそれぞれ訂正します。以下は修正を反映した記事です） 【東京】運用していた企業年金資産の大半を消失させた投資顧問会社、AIJ投資顧問について、 格付投資情報センター（R&I）が2009年に発行したニュースレターの中で米国の巨額金融詐欺事件になぞらえて、日本のマドフ事件になりかねないと警告していたことがわかった。 日本の金融当局は24日、AIJが運用する年金資産1830億円の大半が消失しているとして、同社に業務停止命令を出した。 Ｒ＆Ｉは2009年の顧客向けニュースレターの中で、市場が落ち込んでいるにもかかわらず、ＡＩＪの運用利回りは不自然に安定していると警告した。ニュースレター「年金情報」編集長の永森秀和氏は、ニュースレターでは名指しこそし
不況なのにフランスは空前の出産ブーム
フランス人は世界で最も悲観的な国民かもしれない。53カ国を対象に行われた世論調査で、今年も経済は悪化すると答えたフランス人は61％。全体平均の28％を大きく上回った。 経済的不安は出生率を押し下げがちだが、フランスは違うらしい。ヨーロッパ女性の合計特殊出生率は09年で１・６人だったが、フランスは昨年２・01人を記録。１位のアイルランドに次いで多かった。 出生率上昇の理由の１つは、手厚い家族手当と不況時のセーフティーネットだ。おかげで経済状態が出産するかどうかの判断基準にならずに済んでいる、とフランス国立統計経済研究所のパスカル・ブルイユは言う。 一方で、昨年出産したフランス女性のうち17％が30代後半であることから、年齢的な「駆け込み出産」をする女性が多かったこともうかがえる。 子供を大切にするお国柄を考えると、高い出生率はフランスの社会的風潮の表れだとみる向きもある。ルモンド紙の表現を借
新幹線など高速鉄道はどこの国でも重荷になるだけらしい: 極東ブログ
新幹線が幼児のころから大好きで、日本全国に新幹線網ができるといいな、他の国もうらやましいと思うだろう、と思い続けていた自分であったが、先日のワシントンポストを読んでいたら、そうとも言えないのかと落胆した。米国では新幹線など高速鉄道は国の重荷になるだけという議論も沸いている。米国だと、そういうこともあるだろうと思っていたのだが、それで割り切れるものでもなく、どの国でもそうなるものらしい。 話の発端は、2月8日、米国バイデン副大統領が明らかにした、オバマ政権の米国高速鉄道建設投資である。向こう6年間に530億ドル(4.4兆円)を投資するという計画（参照）である。 オバマ大統領はすでに、就任後の米国景気対策の財政支出として、高速鉄道網整備に105億ドルを拠出し、その後も高速鉄道網計画を打ち出していたが、ここに来てさらに増額しようとしている。 15日にはオバマ大統領自身、議会に出した予算教書でこの
経団連、米国撤収の波紋 オバマに背を向ける不可解 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でオバマ政権が発足して10日ほどたった頃、この難題に取り組もうとしている日米双方の関係者の間を、文字通りハシゴを外される思いを抱かせる情報が駆け抜けた。日本経団連がワシントンに置く米国事務所を3月末限りで閉鎖するというのだ。 経団連によると、米国撤収は財務上のリストラの一環。既に昨秋の大統領選前に決めていたことであり、「他意は全くない」という。それにしても、タイミングというものを考える財界人はいなかったのか。「どなたが大統領になろうと両国関係は変わらない」という間の抜けたコメントは、オバマ氏当選が決まった直後に麻生太郎首相の口から出たものだが、どうやら大企業のお歴々の思考レベルも似たようなものらしい。 1990年代初頭、米国で巨額の対日貿易赤字への批判が高まる中、経団連は姉妹機関である経済広報センターの米国事務所をニューヨークに設け、97年にワシントンへ移転。2002年からは、経団連本
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ヱヴァの作画監督が断言「日韓国交断絶とかなったらほぼ全てのアニメが終了する」