2017年8月10日、国土交通省は福島原発事故によって日本政府が避難指示等を出した福島県内の警戒区域等からの避難者を対象に実施している高速道路の無料化を2020年3月末まで延長する方針を固めました。※1 あわせて、今までは高速道路料金の無料適用を受けるために出口料金所で提示が必要だった被災証明書+運転免許証など本人確認書類の提示に替えて、2018年4月1日より顔写真付きのカードのみを提示して高速道路料金の無料適用を受けれるように変更する方針を固めました。※1 ご覧いただいてわかる通り、カードが発行されるからと言ってETCレーンが使えるようになるわけでは、ありません。 国土交通省が発行するカードは、あくまで一般レーンの出口料金所でおこわれている被災時の住所確認と本人確認を迅速化する目的で発行されるカードです。※2 そもそも避難区域住民に今回、高速道路無料カードが発行される要因となったのは、出
世の中には、最後の一文字が違うだけで意味が全く異なる言葉がある。例えば、「被告」と「被告人」は使われる場面が違う。被告は民事訴訟で訴えられた側だ。被告人は、犯罪の嫌疑を受けて起訴された者で、こちらは刑事訴訟になる。 筆者が通信社の記者として裁判の記事を書くときに、被告と被告人を書き間違えてはならないと教え込まれた。民事裁判と刑事裁判の区別すらできていないということになるからだ。だが、メディアの多くは被告に統一してしまっている。 一文字ではないものの、最後の単語を省略して使ってしまっているために、現在も混乱を招いている事例がある。「マイナンバー」と「マイナンバーカード」である。 ITproの読者にとってはもはや、いわずもがなだろう。マイナンバーは、国内に住む一人ひとりに振られた12桁の番号である。マイナンバーカードは、希望者に配られる顔写真が入った身分証となるカードだ。 カード裏面にマイナン
FeliCa採用で日本を優遇? なぜAppleはiPhone7に「ガラパゴス規格」を採用したのか【電子マネーのプロが見たApple Pay 前編】 アップルは9月16日に、iPhoneの最新モデルとなるiPhone 7/7 Plus、およびApple Watch Series2を発売。これらの機種を使うことで、同社の電子決済サービス「Apple Pay」が利用可能になった。今回はクレジットカード評論家の岩田昭男さんに、「Apple Pay日本参入の狙い」と「同サービスの利用で、iPhoneユーザーの生活はどう変わるのか?」についてロングインタビュー。前編では、日本でのApple Pay導入の経緯とアップルの戦略について話を聞いた。 【私が解説します!】 クレジットカード評論家 岩田昭男さん 20年以上にわたってクレジットカード、電子マネーの取材・研究に携わるスペシャリスト。独自の情報網を持
SuicaなどICカードをかざすだけで、鉄道・バスなどの利用実績を読み込めるJR東日本グループ公式の交通費精算サービス「transit manager」が10月1日にスタートする。 ジェイアール東日本企画は9月27日、JR東日本メカトロニクス、ソフトバンク、ビーマップと連携し、Suicaなど交通系ICカードを読み取り端末にかざすだけで鉄道・バスなどの利用実績を読み込める業務用の交通費精算クラウドサービス「transit manager」の提供を、10月1日に始めると発表した。 駅名や交通費を手入力する手間を軽減し、交通費精算を省力化できるとしている。 Suica、PASMO、ICOCAなど、相互利用に対応した交通系ICカードに公式に対応。新駅開業や駅名変更など駅情報の更新にも対応した。 オフィスに設置した読み取り端末やNFC対応スマートフォンにICカードをかざすと、鉄道・バスの利用実績デー
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