性別変更後「元に戻したい」 同一性障害、こんな悩みも：朝日新聞デジタル
自分は性同一性障害だと考えて戸籍上の性別を変えたが、やはり適合できず元に戻したくなった――。性別変更をする人が増えるにつれ、こんな悩みを抱える人が出てきた。再変更は現在の法律では想定されておらず、ハードルは高い。専門家からは「何らかの救済策が必要」との声も出ている。 神奈川県茅ケ崎市の４０代元男性は２００６年、戸籍上の性別を女性に変えた。それをいま、強く後悔している。家裁に再変更の申し立てを繰り返すが、「訴えを認める理由がない」と退けられ続けている。 幼い頃から吃音（きつおん）に悩んでいた。疎外感を抱いていた００年ごろ、性同一性障害の人たちと交流する機会があった。「自分たちの存在を認めないのはおかしい」と訴える姿がとてもポジティブに映った。「自分も同じ（性同一性障害）だ」と考えるようになり、０３年にタイで男性器切除の手術を受けた。 ０４年に一定の条件を満たせば性別変更が認められる特例法が施
「糸魚川大火災」いったい誰がどう補償するのか（週刊現代） @gendai_biz
燃えた家は144軒 被害総額30億円以上 4万平方メートルが焼け野原 炎が町をまるごと焼き尽くす映像は、衝撃的だった。死者が出なかったのが救いだが、家を失った住人たちには次なる困難が待ち受ける。家の、そして生活の再建のためのカネを、どうするかだ。 中華料理店主は「消えた」 「年明けから瓦礫の処理が始まりましたが、こないだまで自分の家だったものが処分されていくのを見るのは、すごくつらい。先代がコレクションしていた書画や置物はすべて燃えてしまったんですが、保険会社からはこれは家財補償の対象にはならないと言われました。 人生の大半を過ごしてきた家はおろか、今まで生きてきた証である思い出の写真や先祖代々の記録も、全部燃えてしまった。失ったものが多すぎて、何と言っていいか……」 こう語り、がっくりと肩を落とすのは、新潟県糸魚川市で昨年末に発生した大火災で家が全焼した80代の男性だ。 昨年12月22日
無料低額宿泊所：死亡、年１５０人 滞在長期化 東京・千葉 | 毎日新聞
生活困窮者の一時的な滞在施設としてＮＰＯ法人などが運営している「無料低額宿泊所」で入所者の死亡が相次ぎ、東京都と千葉県の宿泊所では年間１５０人以上が死亡退所していることが分かった。他の自治体は死亡例を調べておらず、実際の死者が更に多いのは確実だ。劣悪な住環境や一部の貧困ビジネス業者の存在が問題視されている宿泊所が、社会的弱者の「ついのすみか」となっている実態が明らかになった。 国は宿泊所の死亡退所者数を把握していない。情報公開請求や取材に対し、東京都、八王子市、千葉県、千葉市、船橋市が調査結果を明らかにした。管内には２０１５年時点で計２３１の宿泊所があり生活保護受給者ら計約６６００人が入所している。ほとんどが男性とみられる。
NHK NEWS WEB 「子どもシェルター」相次ぎ休止
「子どもシェルター」相次ぎ休止 2月15日 20時05分 虐待を受ける子どもが年々増加するなか、その受け入れ先と期待されている「子どもシェルター」という施設があります。主に、１０代後半の子どもたちを緊急的に保護する施設で、近年、弁護士などが各地に設立。５年前には国や自治体の支援制度もできたのですが、ＮＨＫが、今月、各地の施設に運営状況を取材したところ休止に追い込まれた施設が相次いでいることが分かりました。なぜ、そうした事態が起きているのか、福岡放送局の清水彩奈記者、新潟放送局の氏家寛子記者、社会部の永野麻衣記者の取材チームが追跡しました。 貴重な居場所「子どもシェルター」 「子どもシェルター」は、虐待などで家庭で暮らすことができない１０代後半の子どもたちなどを緊急的に保護する施設です。平成１６年に初めて東京で開設され、その後、北海道、千葉、神奈川、新潟、愛知、京都、和歌山、岡山、広島、福岡
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大阪市職員：生活保護受給者に暴言 | 毎日新聞
