避難区域住民への高速道路無料カード発行＆期限延長に潜む深い闇 | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
2017年8月10日、国土交通省は福島原発事故によって日本政府が避難指示等を出した福島県内の警戒区域等からの避難者を対象に実施している高速道路の無料化を2020年3月末まで延長する方針を固めました。※1 あわせて、今までは高速道路料金の無料適用を受けるために出口料金所で提示が必要だった被災証明書＋運転免許証など本人確認書類の提示に替えて、2018年4月1日より顔写真付きのカードのみを提示して高速道路料金の無料適用を受けれるように変更する方針を固めました。※1 ご覧いただいてわかる通り、カードが発行されるからと言ってETCレーンが使えるようになるわけでは、ありません。 国土交通省が発行するカードは、あくまで一般レーンの出口料金所でおこわれている被災時の住所確認と本人確認を迅速化する目的で発行されるカードです。※2 そもそも避難区域住民に今回、高速道路無料カードが発行される要因となったのは、出
福島医大が小児甲状腺がんを事実上隠蔽→何人の子供が隠ぺいされた？ | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
しかし、この一覧表を見ればわかるように福島県では、すでに185人も甲状腺がん及び疑いの子供達が見つかっていたわけです。 では、なぜ今回…福島原発事故当時4歳だった男児の甲状腺がん患者がたった1人見つかっただけで、ハチの巣をつついたように大騒ぎになったのか？ 理由は2つあります。 【1】福島原発事故が原因でないとする根拠の1つが崩れる 2016年2月15日、福島県の第22回県民健康調査検討委員会は「（福島県内で多発している子供達の甲状腺がんは福島原発事故の）放射能の影響とは考えにくい」とする『中間とりまとめ』をおこない、その際に放射能の影響を否定する根拠を4つ示しました。※3 1.被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと 2.被ばくからがん発見までの期間が概ね１年から４年と短いこと 3.事故当時５歳以下からの発見はないこと 4.地域別の発見率に大きな差がないこと 今回新たに見つ
放射能公害下で命を守る連帯を！原発事故６年目を前にして | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
原状の食品汚染がたとえ１Bq/kgであっても、もともとの故郷の汚染度と比較してみてください。何倍の汚染を受け容れているのでしょうか？放射能は「何Bq/kgまでなら大丈夫」という考え方は取らないことが放射能危害の現実と合致します。 免疫力の弱い人には少ない量で被害が現れます。ですから「やむを得ないから受け入れる」考え方に於いても、政府にちゃんとした防護策を講じさせる住民本位の考え方と道理を主張できる主権者としての気概を持ちましょう。 （2）２０１６年度における食品汚染状況 下記の地図はホワイトフード提供による厚労省測定に現れた食品の２０１６年度上半期の各種食品汚染地図です。※1 食品の放射能汚染は福島だけでなく東日本全域に及ぶとしてよいものです。食品の汚染は土地と空気の汚染を反映します。健康に生きようとする基本的権利に基づいた考えは、この現状を意識するところから始まります。なお、海産物の汚染
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
