自著での主張も記憶にない？ 菅官房長官「知らない」：朝日新聞デジタル
過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない――。「記録にない」「記憶にない」という政府答弁が相次いでいる学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、菅義偉官房長官が８日の記者会見で、公文書の公開のありように関する自著での主張を失念してしまっていることが浮き彫りになる一幕があった。 菅氏は野党時代の２０１２年に出版した「政治家の覚悟」（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた。 加計問題で国家戦略特区ワーキンググループの議事録の公開に応じる姿勢を示さない菅氏に対し、朝日新聞記者がこの部分を読み上げ、「これを本に記していた政治家は誰かわかるか」と尋ねたところ、「知らない」と答えた。 記者が「官房長官だ」と指摘し、「政府の現状と照らし合わせて、じくじたる思いやきちん
国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由
5月21日にサウジアラビアで開催されたアラブ・イスラム・アメリカ・サミット（右2人目から、サウジのサルマン国王、トランプ、アブダビのムハンマド皇太子、カタールのタミム首長） Jonathan Ernst- REUTERS2 ＜サウジアラビアなど6カ国が突然カタールとの国交断絶を発表。小さなカタールがここまで目の敵にされる背景にはテロ支援などの他に、父を退けて首長の座を奪ったり、女性が自由に運転できる文化など、湾岸諸国の体制を危うくしかねない要素があるからだ＞ 2017年のドーハは、1914年のサラエボのようになるのだろうか？ セルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者を暗殺したサラエボ事件は、第一次大戦の引き金になった。今、万一衝突が起きるとすれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を中心とした中東諸国対イランという構図だ。アメリカは、戦争を食い止めるために一刻も早く
「日本政府は2枚舌」谷口真由美氏が指摘 国連特別報告者への政府抗議に【共謀罪】
国連特別報告者が安倍首相宛に書簡を送り、これを日本政府が抗議したことについて、谷口真由美氏が「日本政府は2枚舌」などと指摘した。 Japan's Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga attends a news conference at Prime Minister Shinzo Abe's official residence in Tokyo February 1, 2015. Islamic State militants said they had beheaded a second Japanese hostage, journalist Kenji Goto, prompting Prime Minister Shinzo Abe to vow to step up humanitarian aid to the group's op
コンビニ前の灰皿、受動喫煙被害？近隣住民による訴訟も：朝日新聞デジタル
世界禁煙デーの５月３１日、６日までの禁煙週間が始まった。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックをにらみ、受動喫煙対策の強化を検討。飲食店の「屋内禁煙」が取りざたされる中、コンビニエンスストア前などの「屋外喫煙」にも市民の厳しい目が向けられている。 名古屋地裁で４月、名古屋市昭和区のコンビニ店経営者と近隣の主婦水島早苗さん（５７）との間で和解が成立した。 訴訟で、原告の水島さんは、近所のコンビニ店の前にある灰皿の撤去などを求めた。日頃から、水島さんが最寄り駅に向かう際にこの店の前を通るため、「受動喫煙被害を受けた」と主張していた。 一方の店側は「ポイ捨て防止が趣旨」「原告が健康被害を被ったとは思われない」と反論。ただ、提訴された後に灰皿を撤去しており、今後も置かないことなどを約束して和解した。 水島さんは「コンビニ前は子どもや病気の人も通る。コンビニ業界は対策を進めてほしい」と訴える。 店
【森友学園問題】 平野 啓一郎さん | 西日本新聞me
◆「批判疲れ」と政治腐敗 森友学園の土地取得を巡る不正疑惑が報じられた際、明治時代の開拓使官有物払い下げ事件に言及した人がいた。歴史の教科書にも載っている有名な疑獄事件で、北海道開拓使長官の黒田清隆が、官有物を同郷の政商に安価かつ無利子で払い下げようとして世論の激しい非難を招いたというもので、黒田は辞任し、払い下げも中止となった。が、事件はそれで収まらず、政府内で黒田を批判した大隈重信（肥前出身）が、伊藤博文ら薩長系参議によって追放される明治十四年の政変へと発展する。元々、憲法制定を巡って、イギリス型の議院内閣制を主張していた大隈と、君主大権を持つビスマルク憲法に範を取るべきと主張していた伊藤らは対立していたが、前者が失脚したことで、明治憲法体制は、後者の人々により担われることとなった。 安倍晋三首相が、所謂（いわゆる）「押しつけ憲法論」に立って、日本国憲法の改正を悲願としているのは周知の
原発「神が与えた人間の位置を逸脱」 思索深める宗教界：朝日新聞デジタル
日本のカトリック教会が原発をめぐる思索を深めている。５年前にも即時廃止を呼びかけたが、１１月１１日に発表した司教団メッセージでは信仰の視点からの検討が厚みを増した。再稼働や原発輸出を進める政府も事実上批判している。 司教団は全国の司教（現在１６人）の総意として教会の方向性を決める。２００１年には、２１世紀を迎えてのメッセージのなかで核エネルギーの問題に触れた。「その有効利用については、人間の限界をわきまえた英知と、細心の上に細心の注意を重ねる努力が必要でしょう」。代替エネルギーの開発を求めてはいるが、原発容認の内容だった。 しかし東日本大震災で、福島第一原発の事故が起きた。痛切な反省から１１年のメッセージは、国内すべての原発の即時廃止を呼びかけた。ただ神学的な根拠としては、神から求められる生き方である「単純質素な生活様式」を選び直すべきだ、とする程度にとどまった。 その後も議論は続く。刺激
＜全農改革＞不当な介入 議員も農協も猛反発 | 河北新報オンラインニュース
記者会見で、全農改革の必要性を強調する規制改革推進会議の金丸農業ワーキンググループ座長（左）と大田弘子議長＝７日、内閣府 全国農業協同組合連合会（全農）改革に向け、政府の規制改革推進会議が１１日にまとめた提言を巡り、東北の農業団体や自民党国会議員に反発が広がっている。提言は、生産資材を仕入れて農家に販売する「購買事業」からの撤退などを求め、改革が進まなければ「第二全農」の設立まで突き付けた。「急進的」との声が強く、党が今月中にも取りまとめる農業構造改革の方針に、会議の意見がどの程度反映されるかに注目が集まる。 規制改革推進会議がまとめた提言の主な内容は表の通り。 購買事業は資材商社のような業務で、取扱高が増えるほど手数料収入を稼げるため、生産者により安く資材を提供する全農の機能が十分に発揮されていないとの見方が前提にある。組合員の農産物を扱う販売事業では、全農が売れ残りのリスクを取らず
国境離島で住民運賃下げ…政府、支援１００億円 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
住民がいる国境近くの離島（有人国境離島）を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。 年５０億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をＪＲで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は２０１７年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで１００億円超の新規財源を確保する方針だ。 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金（仮称）」で、４月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する１５の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運
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カタールと断交、知っておきたい5つのこと