自民の大勝、小選挙区制が後押し 得票率は４８％：朝日新聞デジタル
朝日新聞が２３日午後９時４０分現在で集計した結果、自民党は２８９選挙区で２６７２万票を獲得し、得票率は４８％だったが、議席では７５％を占める２１８議席を獲得した。１議席を争う小選挙区制度では、第１党が得票率に比べて獲得議席数の比率が大きくなる傾向がある。今回も自民党の大勝を後押しした格好だ。 小選挙区では、希望の党と立憲民主党がそれぞれ１８議席獲得した。得票数では希望が１１４４万票（得票率２１％）だったのに対し、立憲は４８５万票（同９％）。希望は候補者が多かったうえ、接戦の末に敗れたケースも相次いだことから、得票の割に議席が伸びなかったようだ。 一方、政党名で投票する比例区（全１７６議席）は、自民が１８５４万票で得票率は３３％。６６議席を得た。立憲も１１０７万票を集め、得票率は２０％で３７議席。希望は９６６万票にとどまり、得票率１７％で３２議席だった。 ただ、投票しなかった人を含む全有権者
４野党、候補調整急ぐ＝共産「相互推薦」条件とせず－衆院選：時事ドットコム
４野党、候補調整急ぐ＝共産「相互推薦」条件とせず－衆院選 会談に臨む民進党の野田佳彦氏（中央）、共産党の小池晃氏（右から２人目）ら４野党幹事長・書記局長＝２６日午後、国会内 民進、共産、自由、社民の４野党は２６日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、次期衆院選に向けた候補者調整と共通政策づくりを急ぐ方針で一致した。来年１月に衆院が解散される可能性も排除せず、選挙準備を本格化させる。共産党は、これまで共闘の条件としてきた「相互推薦」にこだわらない考えを初めて示した。 野田氏は会談で、「来年早々の解散・総選挙は十分あり得るという前提に立って準備していこう」と呼び掛け、野党候補が競合する選挙区の解消を目指し、実務者協議を加速化させる意向を表明。これまで慎重姿勢を示してきた共通政策についても「共通して出せる方針があるかもしれない」と述べ、実務者による協議事項とした。 これに対し、共産党の 小池
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