自民の大勝、小選挙区制が後押し 得票率は４８％：朝日新聞デジタル
朝日新聞が２３日午後９時４０分現在で集計した結果、自民党は２８９選挙区で２６７２万票を獲得し、得票率は４８％だったが、議席では７５％を占める２１８議席を獲得した。１議席を争う小選挙区制度では、第１党が得票率に比べて獲得議席数の比率が大きくなる傾向がある。今回も自民党の大勝を後押しした格好だ。 小選挙区では、希望の党と立憲民主党がそれぞれ１８議席獲得した。得票数では希望が１１４４万票（得票率２１％）だったのに対し、立憲は４８５万票（同９％）。希望は候補者が多かったうえ、接戦の末に敗れたケースも相次いだことから、得票の割に議席が伸びなかったようだ。 一方、政党名で投票する比例区（全１７６議席）は、自民が１８５４万票で得票率は３３％。６６議席を得た。立憲も１１０７万票を集め、得票率は２０％で３７議席。希望は９６６万票にとどまり、得票率１７％で３２議席だった。 ただ、投票しなかった人を含む全有権者
自著での主張も記憶にない？ 菅官房長官「知らない」：朝日新聞デジタル
過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない――。「記録にない」「記憶にない」という政府答弁が相次いでいる学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、菅義偉官房長官が８日の記者会見で、公文書の公開のありように関する自著での主張を失念してしまっていることが浮き彫りになる一幕があった。 菅氏は野党時代の２０１２年に出版した「政治家の覚悟」（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた。 加計問題で国家戦略特区ワーキンググループの議事録の公開に応じる姿勢を示さない菅氏に対し、朝日新聞記者がこの部分を読み上げ、「これを本に記していた政治家は誰かわかるか」と尋ねたところ、「知らない」と答えた。 記者が「官房長官だ」と指摘し、「政府の現状と照らし合わせて、じくじたる思いやきちん
空自輸送機、滑走路外れ草地突っ込む 米子空港閉鎖：朝日新聞デジタル
９日午前６時４０分ごろ、鳥取県の米子空港（米子市、境港市）で、同県の航空自衛隊美保基地所属の大型輸送機Ｃ２が滑走路を外れて草地に突っ込んだ。この輸送機には６人が搭乗していたが、けが人はいないという。機体は作業車に引かれるなどして空港内の基地駐機場に戻されたが、滑走路は約３時間閉鎖され、米子発着の東京便３便が欠航した。 米子空港は自衛隊と民間の共用飛行場。美保基地によると、輸送機が誘導路から滑走路に進入したところ、方向を変えるステアリングとブレーキが利かなくなり、滑走路を横切って草地で停止したという。同基地は不具合の原因を調べている。 Ｃ２は配備から約４０年が経過した大型輸送機「Ｃ１」の後継機。全長約４４メートルで最大積載量約３０トンで、ヘリコプターも積める。今年３月に国内で初めて美保基地に３機が配備され、運用試験を続けていた。この日は模擬離陸の訓練をする予定だったという。 空港では東京便な
博多港と博多駅、ロープウェーで直結も 福岡市が構想：朝日新聞デジタル
福岡市は、ＪＲ博多駅と博多港ウォーターフロント地区（ＷＦ）を結ぶ新たな公共交通機関の建設に向けて検討を始めた。市はクルーズ船が寄港するＷＦを天神、博多駅と並ぶ市の拠点にする計画だが、路線バスの増便では渋滞が懸念されるため、新交通網が必要と判断。民間から提案のあったロープウェーも含め、交通手段や採算性などの調査を進める。 博多駅からＷＦの中央ふ頭へ向かうルートは２キロあまりだが、公共交通はバスに限られ、地下鉄の駅も遠い。博多港のクルーズ船寄港数は２０１５年から国内最多が続く中、市はクルーズターミナルやホテル、国際会議や催事を開くＭＩＣＥ（マイス）施設、民間の商業施設などを１０年ほどかけてＷＦに集める再整備を進めている。 市はＷＦの入り口にある福岡サンパレスを解体して交通広場にし、バスターミナルや地下駐車場を設ける計画だ。一方、道路の拡幅だけではバスや自家用車が増えて渋滞が起こると予測。博多駅
ロックフェラー家当主が死去 ３代目デービッドさん：朝日新聞デジタル
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サフラン「日本一」実は大分 １００年歴史誇る独自栽培：朝日新聞デジタル
香辛料や黄色の着色料などに使われる花のサフラン。紅色のめしべを加工したものがサフランライスやパエリアに使われ、生薬にもなる。その国内生産量「日本一」をうたうのが大分県竹田市だ。 公益財団法人の日本特産農産物協会（東京）によると、２０１３年のサフランのめしべの国内生産量２２キロのうち、大分県産は１８キロと８割を占める。県園芸振興室によると、そのほとんどが竹田市から。市の担当者が「日本一の産地」と胸を張るゆえんだ。 ただ、実はその生産量が激減しており、地元は生産者の育成に力を注ぐ。市サフラン生産出荷組合によると、１９８５年には市内で３００人以上が約２００キロを出荷したが、安価な外国産の輸入が増えた。農協によると、２０１６年に農協に出荷した生産者は３７人。出荷量は８キロほどだという。 なんとか減少に歯止めをかけようと、組合と市、県は協力し、栽培方法などを伝える研修を１５年度から始めた。傷つけずに
森友学園に激安で国有地を売却 名誉校長は安倍昭恵氏「日本初で唯一の神道の小学校」
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結
小池カラーで新規事業は過去最多 東京都の新年度予算案：朝日新聞デジタル
東京都の小池百合子知事が２５日、２０１７年度の都当初予算案を発表した。知事就任後、初めて編成した予算案となる。一般会計の規模は総額６兆９５４０億円で５年ぶりに減少したが、過去最多となる３８２件の新規事業を盛り込むなど「小池カラー」を打ち出した。小池氏は記者会見で「メリハリをつけた予算」と説明した。 都によると、総額の減少は、都税収入が前年度比２・３％減の５兆９１１億円を見込むことや、事業見直しによる効率化を進めたことなどが要因。歳出のうち、政策的分野を指す一般歳出も前年度比０・６％減の５兆６４２億円にとどまったが、既存事業の見直しを進め、前年度の２・４倍の７２０億円の財源を捻出した。 主な事業では、待機児童対策として１３８１億円（前年度比４０３億円増）を計上し、保育士の待遇改善などを図る。私立高校生向けの給付型奨学金を前年度比２倍超の１３８億円に増やし、年収７６０万円未満の世帯に対して都の
原発「神が与えた人間の位置を逸脱」 思索深める宗教界：朝日新聞デジタル
日本のカトリック教会が原発をめぐる思索を深めている。５年前にも即時廃止を呼びかけたが、１１月１１日に発表した司教団メッセージでは信仰の視点からの検討が厚みを増した。再稼働や原発輸出を進める政府も事実上批判している。 司教団は全国の司教（現在１６人）の総意として教会の方向性を決める。２００１年には、２１世紀を迎えてのメッセージのなかで核エネルギーの問題に触れた。「その有効利用については、人間の限界をわきまえた英知と、細心の上に細心の注意を重ねる努力が必要でしょう」。代替エネルギーの開発を求めてはいるが、原発容認の内容だった。 しかし東日本大震災で、福島第一原発の事故が起きた。痛切な反省から１１年のメッセージは、国内すべての原発の即時廃止を呼びかけた。ただ神学的な根拠としては、神から求められる生き方である「単純質素な生活様式」を選び直すべきだ、とする程度にとどまった。 その後も議論は続く。刺激
近所に保育園、迷惑ですか 高齢者ほど反対って本当？：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタルのアンケートで、「あなたの家の近所に保育園ができることになったら、どう感じますか？」と尋ねたところ、「好ましくない」という回答は約４％のみでした。しかし、現実には保育園の新設に反対する動きもあります。保育園は迷惑なのでしょうか？ 反対の声があがる事情を、騒音問題に詳しい専門家の分析を交えて考えます。 千葉県北西部。人口１０万足らずの市でこの秋、来春の開設を目指した保育園が計画を断念しました。駅から１キロ足らずの住宅街に市の補助を受ける認可保育園（定員６０人）を開く予定でした。 通常は居住者以外、車の出入りのない場所です。園庭は造れず、約１００メートル先にある公園を使う計画でした。住民の女性（４６）は「なぜこんな田舎でわざわざ園庭のない保育園を造るのか。子どもの成長にとってもよくない」「２０人規模の託児所なら歓迎するが、６０人もの子どもと、送迎の親が来ると騒音が心配」と反対運
ヨーカ堂、北京で相次ぎ閉店 「事業の清算考えている」：朝日新聞デジタル
イトーヨーカ堂が中国・北京で相次いで店を閉めている。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は１０月、北京でのヨーカ堂事業について「撤退を含めて事業の清算を考えている」と発言。業績改善が進まなければ、中国の首都からの撤退が濃厚となっている。 北京市中心部のイトーヨーカ堂三里屯店は、来月１８日に閉店する。「会社の構造調整のため」としている。同店は日本からの食品を多くそろえ、中間・富裕層の集客を図っていた。 北京でのイトーヨーカ堂の閉店は今年３店目。２０１４年から今秋までに６店が閉店した。店舗数はピーク時の９店から２店に減る。 ヨーカ堂は品ぞろえの豊富さや、チラシによる特売品の宣伝など日本風のサービスで集客を図ってきた。内陸部の成都ではブランドイメージを高めて成功したが、北京では同様のイメージを築くことができていない。さらに、人件費や賃貸料の高騰が業績不振に影響しているとみられる。（和気真
パナソニック、９０人超懲戒処分 海外で接待２千回以上：朝日新聞デジタル
パナソニックが、テレビ用部品の購買（調達）を担う社員９０人超に対し、降格などの懲戒処分を一斉に出していたことが４日、わかった。同社は社内規定で、調達部門の社員が取引先から接待を受けることを原則として禁じている。処分を受けた社員らは過去５年間、のべ２千回以上の接待を受けていたという。 関係者によると、２０１２年ごろから１６年秋にかけて、部品の調達部門の社員らが中国など海外に出張した際、同社に部品を納める複数のメーカー担当者らからのべ２千回以上、飲食などの接待を受けていたという。 最近になって発覚し、同社が担当部署などに聞き取り調査したところ、こうした接待の事実が判明。１日付で処分に踏み切った。対象者はテレビ用部品の調達部署の７０人強を中心に複数の部門にわたる。約５人が降格となったほか、３０人前後が出勤停止、５０人前後が譴責（けんせき）となった。 同社は、法令や社会規範を守る…
温泉旅館で硫化水素ガス中毒か 入浴中の男性、倒れ重体：朝日新聞デジタル
北海道足寄町の温泉旅館「オンネトー温泉 景福」で２０１４年１０月、宿泊客の東京都内の男性（５２）が入浴中に浴槽内で倒れ、硫化水素ガス中毒とみられる脳機能障害で重体に陥る事故があった。道警は温泉に含まれる硫化水素ガスの安全管理が不十分だった可能性があるとみて業務上過失傷害の疑いで捜査。事故を受けて、環境省は硫化水素を含む温泉の安全対策について、国の基準を見直す方向で検討を始めた。 旅館は事故後に自主休業し、現在は入浴できない。 環境省によると、一般客が利用する温泉では１９６０年代以降、浴槽内で死亡や重体などの重大な中毒事故の記録は見当たらない。事態を重視した環境省は今年９月に再発防止に向けて専門家による検討会を設置し、年度内に濃度の測定や換気など設備の構造について新たな基準をまとめる方向で検討している。 地元の消防や医療関係者、男性…
幸楽苑、ずさん対応浮き彫り ラーメンに指混入で：朝日新聞デジタル
ラーメンチェーン「幸楽苑」の静岡清水インター店で提供されたラーメンに親指の一部が混入していた問題で、従業員が指を切断したのは混入の２日前だったことが１４日、静岡市保健所への取材でわかった。保健所はこの２日間に他の客に提供された分にも影響した恐れがあるとして、幸楽苑側に報道発表するよう求めたが、応じなかったという。 一方、幸楽苑本社（福島県郡山市）は朝日新聞の取材に対して当初、「混入したのはツメの一部」などと答えていたが、１４日に「再確認したら指だった」と改めた。同社ホームページでも１３日付で「一部報道に関するお詫（わ）びとお知らせ」として「爪の一部を欠損し、その一部が混入」と説明していたが、内容を訂正するという。 市保健所が同社から受けた報告によると、パート従業員がチャーシューを切る際に指を切断したのは９月８日昼ごろ。切れた指は探さなかったといい、チャーシューを保存する容器内に入り込んだ可
外国人技能実習生、異例の過労死認定 残業１２２時間半：朝日新聞デジタル
建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、１人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた２０１１年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。 ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん（２８）と、娘グワイネットちゃん（５）ら家族を養うために１１年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。１４年４月、従業員寮で心疾患のため、２７歳で亡くなった。帰国まで残り３カ月のことだった。 最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ
原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も：朝日新聞デジタル
重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 関係者によると、有限責任案で…
ＮＹのマンハッタンで爆発 ２５人以上負傷：朝日新聞デジタル
米ニューヨーク・マンハッタンで１７日夜、爆発があった。ＣＮＮは、消防当局の話として、少なくとも２５人が負傷したと伝えている。負傷の程度や爆発の原因は明らかになっていない。捜査当局が現場を封鎖し、原因を調べている。
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麻生副総理、また「武装難民」発言 「日本海側は真剣」：朝日新聞デジタル
将棋に八つ目のタイトル戦「叡王戦」 新設は３４年ぶり：朝日新聞デジタル