東京新聞:栃木・塩谷町の浸水区域に放射性ごみ 国、対策応じず:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む「指定廃棄物」を、栃木県塩谷町（しおやまち）が最大水位３メートル以上の洪水浸水想定区域で一時保管していることが分かった。地上約５０センチの盛り土の上に置かれている状態。町は安全対策を施す方針だが、保管と処分の責任を負う国は新たな対策に応じていない。原発事故に伴う負担が地域に押し付けられる構造は、事故から６年が迫っても変わっていない。 （大野暢子） 同県内の指定廃棄物は一万三千五百三十三トン。放射性物質汚染対処特措法によると、保管や処分の費用は国が東電に求償する。国による処分場建設の目途が立たない中、各自治体での分散保管が長引いている。 塩谷町の洪水浸水想定区域にある指定廃棄物は町の全量に当たる二二・八トンの牧草で、放射性物質濃度は一キログラム当たり一万六〇〇〇ベクレル。農家から町が引き取り、二〇一四年二月から町有地に置いている。 約百五十
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結
「糸魚川大火災」いったい誰がどう補償するのか（週刊現代） @gendai_biz
燃えた家は144軒 被害総額30億円以上 4万平方メートルが焼け野原 炎が町をまるごと焼き尽くす映像は、衝撃的だった。死者が出なかったのが救いだが、家を失った住人たちには次なる困難が待ち受ける。家の、そして生活の再建のためのカネを、どうするかだ。 中華料理店主は「消えた」 「年明けから瓦礫の処理が始まりましたが、こないだまで自分の家だったものが処分されていくのを見るのは、すごくつらい。先代がコレクションしていた書画や置物はすべて燃えてしまったんですが、保険会社からはこれは家財補償の対象にはならないと言われました。 人生の大半を過ごしてきた家はおろか、今まで生きてきた証である思い出の写真や先祖代々の記録も、全部燃えてしまった。失ったものが多すぎて、何と言っていいか……」 こう語り、がっくりと肩を落とすのは、新潟県糸魚川市で昨年末に発生した大火災で家が全焼した80代の男性だ。 昨年12月22日
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