東京新聞:栃木・塩谷町の浸水区域に放射性ごみ 国、対策応じず:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む「指定廃棄物」を、栃木県塩谷町（しおやまち）が最大水位３メートル以上の洪水浸水想定区域で一時保管していることが分かった。地上約５０センチの盛り土の上に置かれている状態。町は安全対策を施す方針だが、保管と処分の責任を負う国は新たな対策に応じていない。原発事故に伴う負担が地域に押し付けられる構造は、事故から６年が迫っても変わっていない。 （大野暢子） 同県内の指定廃棄物は一万三千五百三十三トン。放射性物質汚染対処特措法によると、保管や処分の費用は国が東電に求償する。国による処分場建設の目途が立たない中、各自治体での分散保管が長引いている。 塩谷町の洪水浸水想定区域にある指定廃棄物は町の全量に当たる二二・八トンの牧草で、放射性物質濃度は一キログラム当たり一万六〇〇〇ベクレル。農家から町が引き取り、二〇一四年二月から町有地に置いている。 約百五十
環境相 被ばく線量巡る発言を撤回 陳謝 NHKニュース
丸川環境大臣は、福島県内の除染などで年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることを巡り、「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報道されたことについて、「私が発言したことを確認した。事実と異なるので発言を撤回させていただきたい」と述べて陳謝しました。 これについて丸川大臣は１２日夜、環境省で記者会見し、「私が『何の科学的根拠なく』などと発言したことを確認した。こうした発言は事実と異なり、福島に関する発言をすべて撤回させていただきたい」と述べました。 そのうえで「福島をはじめとする被災者の皆様には誠に申し訳なく、改めて心からおわびしたい」と陳謝しました。 一方で、「福島の皆様の思いにしっかりとこれからも応えていくことが私の大切な責務だと思う。引き続き職責を果たしたい」と述べ、辞任の考えはないことを強調しました。 丸川大臣はこれまで、国会の予算委
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