「黒染め強要で不登校」生まれつき茶髪の女子高生が提訴：朝日新聞デジタル
生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから何度も指導され精神的な苦痛を受けたとして、大阪府立高校３年の女子生徒が、府に約２２０万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２７日に第１回口頭弁論があり、府は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、生徒の母親は２０１５年４月の入学時、生徒の髪が生まれつき茶色いことを学校側に説明。黒染めを強要しないよう求めた。しかし教諭らは、染色や脱色を禁じる「生徒心得」を理由に、黒く染めるよう指導した。「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」とも述べたという。 生徒は黒染めに応じていたが、色が戻るたびに染め直すよう指示され、２年次の１６年９月には黒染めが不十分だとして授業への出席を禁じられた。翌１０月の修学旅行への参加も認められず、現在も不登校が続いているという。 生徒側は、「黒染めで頭皮や頭髪に健康被害が生じた。身体的
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結
乳幼児用ヨウ素剤を市町村に備蓄＆配布へ→甲状腺被曝の被害を低減 | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
2016年7月13日、内閣府は3歳未満の乳幼児にも簡単に飲ませることができるゼリー状の安定ヨウ素剤（イチゴ味）を、原発から30キロ圏内にある市町村に対して配備すると発表した。※1 安定ヨウ素剤とは、原発事故に備えて調合された放射能を持たないヨウ素で、原発事故の際、予め服用して甲状腺に安定ヨウ素を満たしておくことで、体内に吸収された放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれずに大部分は体外に排出でき、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を軽減できる薬です。この安定ヨウ素剤を飲むことで、原発事故による甲状腺がんのリスクを軽減することができます。 しかし今までのヨウ素剤は丸薬や粉末しかなく、3歳未満の乳幼児への服用については粉末状のヨウ素剤を薬剤師が、その都度…水やシロップで溶いて飲ませる必要があったため事前配布ができない、服用させるのに時間がかかってしまう、いざ原発事故が起こった時に一番被爆の影響を受けやすい乳
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朝鮮学校を無償化対象外にした国の処分を取り消す判決 | NHKニュース
