国が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、大阪・東大阪市にある朝鮮学校を運営する学校法人が違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、学校側の訴えを認め、対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。
獣医学部計画で16年秋に働きかけられたと省内に伝える 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。 関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は2003年3月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「(大学を所管する)高等教育局に早く
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結
「子どもシェルター」相次ぎ休止 2月15日 20時05分 虐待を受ける子どもが年々増加するなか、その受け入れ先と期待されている「子どもシェルター」という施設があります。主に、10代後半の子どもたちを緊急的に保護する施設で、近年、弁護士などが各地に設立。5年前には国や自治体の支援制度もできたのですが、NHKが、今月、各地の施設に運営状況を取材したところ休止に追い込まれた施設が相次いでいることが分かりました。なぜ、そうした事態が起きているのか、福岡放送局の清水彩奈記者、新潟放送局の氏家寛子記者、社会部の永野麻衣記者の取材チームが追跡しました。 貴重な居場所「子どもシェルター」 「子どもシェルター」は、虐待などで家庭で暮らすことができない10代後半の子どもたちなどを緊急的に保護する施設です。平成16年に初めて東京で開設され、その後、北海道、千葉、神奈川、新潟、愛知、京都、和歌山、岡山、広島、福岡
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