いま日本中で急増している「マンション管理人失踪」という異常事態（週刊現代） @moneygendai
管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談
神戸新聞NEXT｜社会｜賠償金の“踏み倒し”横行 殺人などでは７割も
犯罪被害者や遺族が起こした民事訴訟で確定した賠償金や示談金などを、加害者が支払わないケースが問題となっている。法務省の調査（２０００年）では３７・１％に上り、殺人・傷害致死事件に限れば７割に近い。８月には山形地裁が賠償金の不払いを続けた２人に、再び遺族への賠償を命じる判決を出した。兵庫県内でも過去に同様の判決があり、加害者側の不払いに備えて支援制度を設ける自治体も出ている。（有島弘記） 法務省のアンケートには被害者と遺族計１０６５人が回答。犯罪別で、不払いの割合が最も高かったのは「殺人・傷害致死」の６８・９％（１０６人中７３人）。「強盗」＝４７・７％（１０９人中５２人）▽「詐欺・横領」＝４７・５％（１２２人中５８人）－などが続いた。 民法では、確定した賠償命令の効力が１０年と規定され、不払いが続いた場合、被害者側が再び訴訟を起こす必要がある。 山形地裁の判決もこの規定が関係している。１９９
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