NZラグビー協会に批判が集中、暴力事件を起こした若手選手を擁護
ニュージーランド・ウェリントンの本部で記者会見に臨むニュージーランド・ラグビー協会（NZRU）の最高経営責任者（CEO）スティーブ・チュー氏（2011年12月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Marty Melville 【9月27日 AFP】ニュージーランドのラグビーチーム、ウェリントン・ライオンズ（Wellington Lions）に所属する若手有望株のロシ・フィリッポ（Losi Filipo）が、昨年同国の首都ウェリントン（Wellington）の通りで女性2人を含む4人に対して激しく暴行を加えた事件で、同国ラグビー協会（NZRU）が同選手を擁護したことで大きな批判を浴びている。 フィリッポは事件の裁判で、キャリアを台無しにさせたくないとする裁判官の判断により有罪判決を免れた。これを受けて熱狂的なラグビー大国であるニュージーランドの司法に対し、スポーツ選手を特別扱いしていると非難
神戸新聞NEXT｜社会｜賠償金の“踏み倒し”横行 殺人などでは７割も
犯罪被害者や遺族が起こした民事訴訟で確定した賠償金や示談金などを、加害者が支払わないケースが問題となっている。法務省の調査（２０００年）では３７・１％に上り、殺人・傷害致死事件に限れば７割に近い。８月には山形地裁が賠償金の不払いを続けた２人に、再び遺族への賠償を命じる判決を出した。兵庫県内でも過去に同様の判決があり、加害者側の不払いに備えて支援制度を設ける自治体も出ている。（有島弘記） 法務省のアンケートには被害者と遺族計１０６５人が回答。犯罪別で、不払いの割合が最も高かったのは「殺人・傷害致死」の６８・９％（１０６人中７３人）。「強盗」＝４７・７％（１０９人中５２人）▽「詐欺・横領」＝４７・５％（１２２人中５８人）－などが続いた。 民法では、確定した賠償命令の効力が１０年と規定され、不払いが続いた場合、被害者側が再び訴訟を起こす必要がある。 山形地裁の判決もこの規定が関係している。１９９
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