国境離島で住民運賃下げ…政府、支援１００億円 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
住民がいる国境近くの離島（有人国境離島）を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。 年５０億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をＪＲで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は２０１７年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで１００億円超の新規財源を確保する方針だ。 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金（仮称）」で、４月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する１５の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運
大洗町 救急車両の更新に関する報道について
９月２８日の町議会一般質問「生命と財産を守る消防車両」を受けた町の答弁内容に関し，一部「財政難 救急車更新できず」との報道がありました。 この点につきまして，町の見解を申し上げます。 本町は，平成27年度決算におきましても健全財政を堅持しております。車両の更新をしていないことのみをもって，財政難と位置付けられるものではありません。 救急車両につきましては，稼働状況等を見極めながら適時適切に，更新ができるよう予算管理に努めてまいります。このことは，過日の町議会においても町長はじめ執行部において答弁しております。 なお，救急車両購入のためにと，本日までに「大好きです大洗寄附金（ふるさと納税）」を通じて頂戴しました寄附金に関しましては，寄附者の皆様のご意向を尊重し，更新費用の一部とさせていただきます。 今後とも，町政の発展に変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
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