毎年恒例の正月スポーツイベントといえば、「箱根駅伝」（正式名称：東京箱根間往復大学駅伝競走）だ。1920年にスタートした長い歴史を持つ箱根駅伝は、開催時期が正月ということもあり、観戦者は2日間で100万人以上、テレビ放送の平均視聴率は30％を超えるという近年まれにみる長寿・優良コンテンツだ。プロ野球やサッカー中継の視聴率が下落傾向にある昨今、なぜ箱根駅伝はその人気を維持し続けることができているのだろうか？　今回はその要因について、考え尽くされたコンテンツの魅力、テレビ放送やスポンサーシップ、そして出場する大学の経営的効果などの観点から検証していく。 まず、箱根駅伝というコンテンツ自体の強さを考えてみると、そもそもスポーツコンテンツには、映画やドラマ、また演劇などのジャンルに比べ、「結果がわからない」というかけがえのない魅力がある。大学生が競り合い、走り続ける。そこに、演出者の作為は見られず

政府は２０２０年の東京オリンピックに向けて、市街地等の幹線道路の無電柱化率を２０％にまで引き上げる目標を打ち出している。しかしながら、周囲を見回してみても一向に無電柱化が進んでいる実感はない。果たして、無電柱化の現状はどのようになっているのだろうか。 無電柱化、特に電線を地中に埋め込む地中線は、さまざまな面で現在の電柱による架空線よりもメリットがあるとされる。市街地の景観が良くなる点はもちろん、電力供給における支障の発生も架空線に比べ地中線のほうが発生率は低い。特にメリットがあるといわれているのが災害時だ。 国土交通省によると、１９９５年の阪神・淡路大震災では、電柱８０００本以上が、２０１１年の東日本大震災でも電柱５万６０００本以上が被害を受けた。もし、これが地中線であった場合には、供給に支障を起こす被害は、阪神・淡路大震災で８０分の１、東日本大震災では２５分の１で済んだと推計されている。

明治期に欧米に次ぐ早さで教育制度を整備し、戦後は小中学校の義務教育化を図るなど、公教育に力を入れてきた日本。しかし、近年、親の収入などによる格差が子供の教育や学力にも反映される「教育格差」が大きな問題になっている。 なぜ、親の収入が子供の学力を左右してしまうのだろうか。子供の貧困問題や教育格差の解決を目指して、貧困家庭の子供たちに塾や習い事で利用できる学校外教育バウチャーを提供する事業を展開している公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」の代表理事を務める今井悠介氏に話を聞いた。 親の経済力と子供の学力は比例する？ 教育格差が歴然と現れるのは、主に大学進学時だ。2015年に日本労働組合総連合会が行った「大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査」によると、3人に1人が「金銭的負担がネックになり子供の進学希望を、十分に叶えてあげられなかった」と回答している。 この回答率は、世帯年収が下

円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし

シャンプー、リンス、洗剤、ハンドソープなど、最初はボトル入りで購入し、その後は詰め替え用を買い続けている人も多いだろう。ボトル入りよりも安価で、ゴミも減らせるためいいこと尽くめのように思える。 しかし、実は密かに落とし穴がある。詰め替え用はボトル入りよりも内容量が少ない。それは多くの人が承知しているだろうが、理由を正確に知っている人は意外と多くない。 「ボトルに残っている場合に、注ぎ足してもあふれないようにしている」 詰め替え用の内容量が少ない理由を大手化学メーカーに問い合わせたところ、このような回答を得た。多くの消費者もそのように理解していることだろう。 だが、メーカーの本当の狙いはそうではない。 試しに、テレビCMなどで有名なシャンプーを例に挙げてみる。ボトル入りは480ミリリットルで税込492円、詰め替え用は340ミリリットルで360円。100ミリリットル当たりに換算すると、ボトル入

4月3日付当サイト記事『命を蝕む砂糖、がんや糖尿病の原因に…栄養素なく高カロリー、コカインと同様の依存性』では、缶コーヒーやペットボトルのジュースに入っている砂糖の問題についてお伝えしましたが、「砂糖が入っていないゼロカロリーの飲み物を飲んでいるから大丈夫」などと言っている人は要注意です。 ゼロカロリーの飲み物は、実は砂糖を摂取するよりもリスクが高いかもしれないからです。アスパルテーム、スクラロース、アセスルファムカリウムなどの合成甘味料が、ゼロカロリーの飲み物には使われています。 アスパルテームの構成成分の一つにメタノールがあります。このメタノールは劇物に指定されており、体内でアスパルテームから分離されて吸収されますが、摂取量によっては死に至ることもあります。実際に戦後の食糧難だった時には、酒類にメタノールを混ぜて売っていたそうですが、飲んだ人が命を落としたり、失明するということが頻繁に

日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落

年末から年始にかけて、メディア関係者を呼び「懇談（親）会」なる催しを開く企業は多い。多くは立食形式で、会長、社長をはじめとする役員たちを囲んで話を聞く場である。招かれたメディア関係者やアナリストは料理や飲み物を多少口にするが、ほとんど話を聞くことに熱中している。企業の人びとは料理さえ口にしないケースが多く、「懇談会」と称しながらも、一言一句気をつけながら話しているようだ。そこにいる記者たちもいろいろな質問をぶつける。フォーマルなインタビューとは違った気のおけない雰囲気で、1時間半から2時間ほどを過ごす。 筆者はジャーナリスト経験を積んだ経営学者ということもあり、このような会合に呼ばれるケースが少なくない。スケジュール上、講義や学務などでどうしても行けない時を除いてはできるだけ参加しているが、2014年の年末に開かれた各社の懇親会で、ある変化に気づいた。それは、一時は総崩れ状態にあった電機メ

前クール（7～9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔～平日午後3時の恋人たち～』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。 今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。 しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明

世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』（ウォルト・ディズニー・スタジオ）の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート（TDR）も絶好調だ。東京ディズニーランド（TDL）では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。 流通・マーケティング専門紙「日経MJ」（日本経済新聞）の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣　城に名場面を映すショー　日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」（3400円）を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。 TD

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト　リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で

最新鋭中型旅客機、米ボーイング787のバッテリーから発火する事故が相次いだ問題で、リチウムイオン電池が正念場を迎えた。B787のバッテリーは民間航空機として初めてリチウムイオン電池を採用している。リチウムイオン電池は発火性の高い材料を使っているため、航空機への搭載には慎重な姿勢が増えている。 LOTポーランド航空は、航空会社にとって最も重要な夏季にB787の運航再開を断念した。調査が難航、長期化すると判断してのことだ。 航空機製造大手、欧州エアバス・インダストリーは、開発中の新型機A350ではリチウムイオン電池を採用しない方針を明らかにした。A350のバッテリーには旧型機に用いられたニッケルカドミウム電池を使う。B787のトラブルの原因が解明されていないことから変更を決めた。エアバスではリチウムイオン電池の導入の中止について、「（A350の）顧客への引き渡し延期などの事態を避けるための安全

数多くの大企業のコンサルティングを手掛ける一方、どんなに複雑で難しいビジネス課題も、メカニズムを分解し単純化して説明できる特殊能力を生かして、「日経トレンディネット」の連載など、幅広いメディアで活動する鈴木貴博氏。そんな鈴木氏が、話題のニュースやトレンドなどの“仕組み”を、わかりやすく解説します。 この原稿を書いている時点では、まだ年末ジャンボ宝くじの窓口は大賑わい。1等前後賞あわせて最高当せん金は6億円。しかも今年は、1等4億円が過去最高の68本。12月31日の抽せん日には億万長者が最大204名誕生するというから、数寄屋橋交差点の宝くじ売り場に長蛇の列ができるのも無理のないことであろう。 などと書くと、 「宝くじを買うなんて損に決まってるじゃないか」 と教えてくれる親切な人が、必ず周囲に1人や2人はいるはずだ。 現に私も新入社員の頃に職場で宝くじについて熱く語っていたところ、コンサルタン

創業100周年の節目に、シャープの経営が迷走している。多くのメディアが報じているので詳細は省くが、堺工場への過剰な設備投資、主力商品である液晶テレビのコモディティ化などさまざまな要因が挙げられている。しかし筆者は、シャープの失墜は、経営者が引き起こした「人災」のように思えてならない。 シャープの経営にほころびが見え始めたのは2010年頃だった。その頃突如、シャープは片山幹雄社長（当時）宅への新聞記者への夜討ち朝駆け取材を禁止した。夜討ち朝駆け取材とは、役員の自宅に出かけて非公式取材をすることである。 社長宅への直接取材禁止の代わりに、A副社長（現在は退任）が1週間に1回、記者懇談会を開くことになった。実はこの背景には、経営内部の権力闘争があったのである。その構図は次のようになる。 片山社長は07年に49歳でトップに就任し、「シャープのエース」といわれた。ところが、片山氏を支えて脇を固めるべ

瑠美衣（るびい）、希星（きらら）、亜夢（あむ）、果夢（かのん）、姫凛（ぷりん）、今鹿（なうしか）……。自分の子どもに外来語の当て字やアニメキャラのような名前をつけるDQNネームがこのところ、激しいバッシングにさらされている。 「子供をオモチャにしている」「いじめの原因になる」「そんな名前をつけられて年をとったら大変」、さらには「親の知的レベルを疑う」「社会階層の低い家庭の特徴」といった批判まで……。 有名人の間でも異論続出で、宇多田ヒカルがTwitterで「最近日本では風変わりな名前の子供が多いらしいけど、絶対読めない名前とか、日本語っぽくない名前とか、ちょっとかわいそうだなと思う。親御さんたちは愛情をもって名付けたんだろうけど……」と批判的な態度を示したのに続いて、あの村上春樹までがDQN問題に言及した。 自分の子どもに「椰子」と名付けて「ココナッツ」と読ませたいという女性が「そういう名

ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ パワハラが蔓延しているといわれて久しい。あまり知られていないが、実は名の知れた大企業でも、それは横行している。例えば「社員に優しい」という社風で有名なカラー複合機大手の富士ゼロックス（以下、富士ゼロ）である。 D氏（30代後半、男性）は2009年夏に富士ゼロに入社した。内臓の病気を患っており、障害者者雇用での入社だった。入社を決めた最大の動機は、富士ゼロは障害者者に優しいということで有名だったことと、フレックスタイム制度での採用だったことだった。 D氏の配属先は東京都中央区にある支店だった。そこには約50人の社員がいた。D氏は3カ月間の試用期間を経て、晴れて正社員となり、大