「日本の上を通過、認めない」＝北ミサイルの動き批判−麻生首相（時事通信） - Yahoo!ニュース
麻生太郎首相は13日の内閣記者会のインタビューで、北朝鮮の長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」打ち上げの動きについて「他国の上を通過して弾道ミサイルの実験をした国なんかない。あいさつもなく日本の上を通過するような話は、とてもじゃないけど認めることはない」と批判した。 発射した場合の対応については「たとえ人工衛星だと言っても、国連決議違反ははっきりしている。日本としては断固、国連安保理に話を上げる」と強調。米韓両国と連携していく考えも示した。 【関連ニュース】 ・ 〔ニュース解説〕人工衛星「いぶき」「まいど1号」打ち上げ成功 ・ 〔写真ニュース〕断固中止求める=北ミサイルで麻生首相 ・ 〔写真特集〕太陽と月の神秘 日食の写真 ・ 〔写真特集〕コズミックフォト・宇宙の写真 ・ 〔写真特集〕戦車・艦艇・航空機など世界の軍事力
「非正規」男性、結婚難しく＝出産も正社員の半分−厚労省（時事通信） - Yahoo!ニュース
結婚適齢期の男性で2007年までの5年間に結婚した非正規社員の割合は、正規社員の半分にすぎず、出産した女性の割合も非正規と正規社員では2倍近い差のあることが11日、厚生労働省が公表した「21世紀成年者縦断調査」で分かった。 「派遣切り」などが社会問題化する中、雇用環境が結婚や出産にも大きな影響を与えている実態が浮かんだ。 同省は少子化対策を目的に、02年10月末時点で20歳から34歳だった男女を毎年追跡調査。6回目の今回は07年11月に実施した。 02年の調査で独身だった男性約4400人のうち、この5年間に結婚した割合は、正規社員が24．0％、非正規社員12．1％。直近1年間の増加分は正規社員6．0ポイント、非正規社員は3．0ポイントだった。 【関連ニュース】 ・ 失業者支援で基金創設=ワークシェアも拡充へ ・ 雇用保険法改正案が審議入り=与野党で修正協議へ ・ 元派遣社員
無利子国債・政府紙幣の検討表明＝首相「いいことだ」（時事通信） - Yahoo!ニュース
麻生太郎首相は11日夜、自民党が提言した政府紙幣や無利子国債の発行による景気対策について「100年に1度ということでいろいろなアイデアが出てくる。いいことだと思う」と述べ、検討対象とする意向を明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【関連ニュース】 ・ 政府紙幣発行、首相に提言へ=無利子国債と贈与税減免も ・ 政府紙幣発行に慎重=自民議連聴取で財務省 ・ 政府紙幣の効果疑問視=自民議連の聴取で日銀 ・ 経済危機に立ち向かう=与謝野新財務相が就任会見 ・ 無利子国債「議論に値する」=民主・前原氏
社内告発で制裁「納得できない」…オリンパス社員が会見（読売新聞） - Yahoo!ニュース
精密機器メーカー「オリンパス」のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司らを告発したところ、配置転換などの制裁を受けたとして、同社社員の浜田正晴さん（４８）が２日、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。 申し立て後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した浜田さんは「誇りを持って働いてきたのに、様々な嫌がらせを受け、精神的に追いつめられている」と心情を訴えた。 申立書によると、浜田さんは通報から２か月後の２００７年８月、「部長付」という特殊な肩書で閑職への異動を言い渡された上、約１年半にわたって〈１〉業務命令で、部署外との連絡を原則禁止されている〈２〉長期病欠者らに下される最低水準の人事評価になった〈３〉毎月、自分だけに実施される密室での特別面談で、暴言を浴びせられた−−などのパワーハラスメントを受けていると主張している。 記者会見で、浜田さんは「今の状況はまるでろう獄。会社の信頼
家庭の太陽光発電、買い取り料金２倍に 経産省が制度創設（産経新聞） - Yahoo!ニュース
経済産業省は２４日、太陽光発電の普及拡大を進めるため、家庭で発電した電気を電力会社に買い取らせる制度を創設、平成２２年度までに始めると発表した。 これまで電力会社がサービス扱いで買い取りにあたってきたが、これを義務化したうえで価格も２倍程度に引き上げる。電力会社としてはコスト増になって電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円程度に抑えられる制度に仕立てる方針だ。 買い取り対象は、太陽光発電設備を設置している家庭のほか、事業会社、学校などで発電しても使い切れなかった余剰分となる。電力会社による現行の買い取りは、家庭用で１キロワット時あたり２４円程度だが、これを５０円弱に引き上げる。買い取り期間は１０年程度を想定している。 家庭用太陽光発電の設置費用は現在、２５０万円程度。設備購入にさいして受けられる各種補助制度などと電力買い取りを併用すれば、１０年程度で設置費用を回収でき
「輪ゴムが混入」詐欺男、５千円以下の商品狙い西日本転々（読売新聞） - Yahoo!ニュース
「輪ゴムの切れ端が商品に混入した」と偽り、ケーキ店などから返金名目で金をだまし取ったとして、奈良西署が住居不定、無職小原篤被告（４９）を詐欺容疑で逮捕し、地検に起訴されていることがわかった。 同署の調べに「食品の異物混入騒ぎに便乗した。輪ゴムならパック詰めなどでよく使うのでだましやすいと思いついた」と言い、逮捕された昨年１１月までの約１年間に、近畿、四国、九州のスーパーなどで約３００件の犯行を繰り返したと自供している。 発表によると、小原被告は昨年１１月２７日、奈良市内のケーキ店で経営者（５１）にショーケース内のケーキを指さし、ティッシュで包んだ輪ゴムの切れ端（約１〜２センチ）数片を見せて、「購入したこのケーキの中に輪ゴムが入っていたので返金して」とうそをつき、１８００円をだまし取った疑いで逮捕された。 同署幹部によると、小原被告は狙いをつける商品を５０００円以内に設定。スーパーの食
防衛省 離島有事に無人偵察機 ２１年度導入へ今秋飛行試験（産経新聞） - Yahoo!ニュース
防衛省は２３日、独自に開発を進めてきた無人偵察機（ＵＡＶ）を実用化する方針を固めた。固定翼の無人偵察機の導入は自衛隊では初めて。Ｆ１５戦闘機から分離されて空中発進するタイプで、すでに２機が完成。今秋から飛行試験に入り、平成２１年度に航空自衛隊へ引き渡す。国防費が２０年連続で２ケタ増を記録した中国の脅威を念頭に東シナ海の離島防衛や、北朝鮮の不審船への対処能力が強化される。 【写真で見る】 操縦訓練はこのシミュレーターで…偵察機じゃありません 無人機開発は、防衛省で自衛隊装備の研究開発を担う技術研究本部が１６年度から「無人機研究システム」として実施してきた。 開発経費は１０３億円で当面の開発予定は４機。機体は全長５・２メートル、全幅２・５メートル、高さ１・６メートル。最大飛行高度は約１２キロで、敵のレーダーに探知されにくいステルス性もある。 無人機はＦ１５の翼の下に搭載され、偵察地域に
パチンコ業「信用保証を」 貸し渋り直撃 東北（河北新報） - Yahoo!ニュース
パチンコ業界が信用保証制度の対象業種にするよう訴えている。業界が「３０兆円産業」と言われたのは今や昔の話。ここ数年は客足の落ち込みなどで苦境に立たされ、東北でも廃業に追い込まれる店が相次いでいる。各社は金融機関からの借り入れでしのごうとしているものの、信用保証がないため、貸し渋りに遭っているという。 「警察の指導で健全性も高めてきたし、青森県内全１４７店で約５０００人を雇用している。大衆娯楽でもあり、何とか協力をお願いしたい」 青森県遊技業協同組合の大西康弘理事長が７日、青森県庁を訪れ、パチンコ業を信用保証の対象にすることを中小企業庁に働き掛けてもらうよう、蝦名武副知事に頭を下げた。昨年１２月、県中小企業団体中央会に行った要請に続く陳情。蝦名副知事は「国に趣旨を伝えたい」と話した。 パチンコ店オーナーでもある大西理事長らによると、県内ではこの４年、売り上げの落ち込みで約４０店も減った
Ｈ２Ａ打ち上げ成功、衛星８基載せて（読売新聞） - Yahoo!ニュース
三菱重工業は２３日午後０時５４分、温室効果ガスを専門に監視する世界初の衛星「いぶき」など計８衛星を積んだＨ２Ａロケット１５号機を鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げた。 いぶきは１６分後に切り離された。Ｈ２Ａの打ち上げ成功は９回連続。衛星８基の同時打ち上げは過去最多となる。 宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）と環境省が共同開発した「いぶき」は、地球全体の大気中の二酸化炭素をきめ細かく観測する。二酸化炭素の次に強い温室効果を持つメタンガスも観測でき、温暖化の進行を見極める研究などに役立つと期待される。打ち上げ費用も含めた総事業費は３４６億円。 １５号機は、大阪の中小企業が開発した「まいど１号」や、宇宙空間で障害児の手形を撮影する「かがやき」など小型衛星７基も搭載。宇宙機構が教育や人材育成のために公募したもので、無料で打ち上げた。
＜四川大地震＞被災地にホワイトハウス？豪華すぎる庁舎に批判の嵐―四川省（Record China） - Yahoo!ニュース
14日、四川大地震で大きな被害を受けた四川省綿陽市で、ビザンチン式の豪華な政府庁舎が建設されており、ネット上では「“えせ”ホワイトハウス」などの呼称が付けられ、官僚の腐敗や公金乱用が指摘されるなど、騒ぎになっている。 2009年1月14日、荊楚網の報道によると、四川大地震で大きな被害を受けた四川省綿陽市で、ビザンチン式の豪華な政府庁舎が建設されており、インターネット上では「“えせ”ホワイトハウス」などの呼称が付けられ、官僚の腐敗や公金乱用が指摘されるなど、騒ぎになっている。 「えせホワイトハウス」建設の状況は、ネット上に写真付きで紹介され、すでに多数のサイトに転載されている。閲覧数は、1つのサイトだけですでに2万5000ビューを超えており、コメントも殺到しているという。 【その他の写真】 コメントの多くは、官僚の腐敗や汚職との関連性や、基準を超えた建設費を投入しているのではないかとの
＜イスラエル軍＞住民１１０人閉じ込め砲撃…３０人死亡（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【エルサレム高橋宗男】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は９日、パレスチナ自治区ガザ地区のガザ市近郊のザイトゥン地区で５日、イスラエル軍が約１１０人のパレスチナ人市民を１軒の住宅に集めた上でそこに砲撃を行い、約３０人が死亡したと発表した。負傷者が運び込まれた同市のシーファ病院は死者数を３２人としている。 ◇国連機関は非難 ＯＣＨＡは住宅内にいた半数は子供だったとし砲撃を非難、同病院の救急医療部長も「虐殺だ」と非難している。イスラエル軍は毎日新聞の取材に対し「情報を持っておらず、調査する」とコメントしている。 ＯＣＨＡによると、イスラエル軍は地上侵攻を開始した３日夜から７日にかけてザイトゥン地区全域で集中的な砲撃を行っていた。その間、救急隊の同地区入りを妨げた。 砲撃から生き残った主婦、オーラさん（２９）が、ガザ市在住の毎日新聞助手に語った話によると、複数のイスラエル兵が４日朝、ザイ
経産・農水省 野菜工場普及へ法改正 生産量２０倍 特区や補助金も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
野菜などを人工的な光や温湿度管理で栽培し生産量を通常の１０〜２０倍に増やすことができる「植物工場」の導入を促進するため、経済産業省と農水省は、農地法の改正などによる特例措置を設ける方針を固めた。来年１月に共同で検討チームを立ち上げて３月末をめどに報告書をまとめ、可能な施策から順次実施する。法改正のほか、植物工場設置を優遇する「構造改革特区」への指定や補助金の創設を検討する。 民間企業の資本や技術力を活用し食料を増産できる植物工場は、約４０％に低迷する「食料自給率」の向上につながると期待されているが、多くの規制が普及の障害になっている。特例措置で普及が進めば、食の安全・安心の確保や地域活性化にもつながりそうだ。 植物工場は、建物内で光や温湿度を成長に最適な条件に設定し、生産量を大幅に増やすことができる。成長スピードが通常の２〜４倍になり、レタスの場合、年２０回の収穫が可能。土壌の代わりに
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「ラクダを食べよう」と提言＝増え過ぎで苦肉の策−豪州（時事通信） - Yahoo!ニュース