2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい

Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。

水道橋博士も指摘！ 『ニュース女子』問題は『そこまで言って委員会』もつくる制作会社「ボーイズ」が黒幕だ 沖縄基地反対運動を攻撃する報道で、〈重大な放送倫理違反があった〉という放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会による結論が公表された『ニュース女子』（TOKYO MX）問題。同委員会が決定に際して「重大」という表現を用いることは稀であり、いかに歪められた放送内容であったかが「放送の裁判所」とも呼ばれる第三者委員会によって認められたかたちだ。 しかし、この決定に対し、番組を企画制作しTOKYO MX に持ち込んでいるDHCテレビジョンは、朝日新聞の取材に「1月に出した見解と相違ございません」と回答。その1月の見解では、「基地反対派の取材をしないのは不公平」という声や、「のりこえねっと」共同代表・辛淑玉氏に対するヘイトデマをおこなったことへの批判に対し、こう反論していた。 〈基地

東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんが制作会社のDHCテレビジョンなどに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（渡部勇次裁判長）は3日、制作会社に対して550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた1審・東京地裁判決（2021年9月）を支持し、同社側の控訴を棄却した。 判決によると、番組は17年1月に放送され、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設反対運動の参加者を「テロリスト」などと表現。出演者が、市民団体が反対運動の参加者に日当5万円を支払っているという趣旨の発言をした。今回、高裁は5万円の支給対象が16人にとどまり、反対運動の現状発信を依頼したものだとし「原告が参加者を組織的に雇って反対運動を扇動しているとは認めら

オウムは自分の組織に「外務省」とか「大蔵省」などと省庁の名前を付けていた。子供じみていた。しかし、ひとたび凶悪なテロ事件を起こすと『オウム科学技術省がサリン製造か』という見出しが朝日や読売にも掲載されたのだ。衝撃だった。事件を起こしたことで、まぬけに思えたネーミングもふつうに報じられ始めた。東スポがおどろおどろしく書いていたものが一般紙も同じように報じざるを得なくなってしまった。ただただ深刻さを感じたのである。オウム科学技術省って何だよ……。 東スポが報じなければ「まだ安心」 逆パターンもある。一般紙では深刻な見出しが続くときでも東スポが全然違うネタを報じているときは「まだ安心」と思える時がある。一種の自由さのバロメーターでもある。 たとえば今回のロシア報道はどうか。2月末にプーチンがウクライナ侵攻をすると、一般紙だけでなくタブロイド紙（日刊ゲンダイや夕刊フジ）も騒然となった。キオスクでの

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ

ロシアの国営テレビが映し出す「現実」が、いかに現実と違うか。日本時間3月2日午前2時の画面が、その典型例だった。BBCワールドニュースは、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でロシア軍がテレビ塔を砲撃したという速報で始まった。同じ時にロシアのテレビは、ウクライナの都市を攻撃しているのはウクライナだと伝えていた。 では、ロシアの人たちは、この戦争について何をテレビで見ているのだろう。電波を通してどのようなメッセージを聞いているのか。以下は、3月1日にロシアで主なチャンネルをザッピングしていた人が、目にしただろう内容の一部だ。主なチャンネルはロシアの場合、政府と、政府に協力する企業がコントロールしている。

国際ホロコーストデー（1月27日）に、ベルリンのホロコースト記念碑に献花するイスラエルとドイツの政府首脳。世界でナチスがどのように語られてきたのか、日本人も知るべきだ　REUTERS-John Macdougall ＜菅元首相が橋下元維新の会代表の「弁舌の巧みさ」をヒトラーになぞらえたことに対し、橋下は「国際的にご法度」と反発。世間からははとくに異議も出ず、元首相の失言であるかのように事態は収束したが、それでいいのか＞ 1月21日、立憲民主党の菅直人元首相が、Twitterで元維新の会代表の橋下徹弁護士を「弁舌の巧みさでは......ヒットラーを思い起こす」と評した。これに対して橋下徹氏は「ヒトラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」と述べ、また吉村洋文大阪府知事は「国際法上ありえない」と反発した。維新の会は、26日、立憲民主党に抗議文を送っている。 ヒトラーにたとえて批判することが「国際

事例作成日 2016年01月13日 登録日時 2016/03/22 09:37 更新日時 2016/03/22 09:37 お役に立ちそうな資料は以下のとおりです。 ➀『新聞報道と顔写真』小林弘忠著　中央公論社　1998　＜070.17GG/3＞　(21070552) 「残酷現場はいつから載らなくなったか」（ｐ173～180） 新聞における遺体写真の掲載状況の変化について、記載があります。 ②『人権と報道を考える（法学セミナー増刊総合特集シリ−ズ39）』日本評論社　1988 ＜070.1W/178＞　(12295515) 「⑨誘拐支店長監禁事件写真報道・藤沢バラバラ事件　配慮と品位に欠けた残酷報道」 （ｐ71-72）に 「遺体写真も含めた残酷な写真の掲載に関して、新聞各社は具体的な報道基準は決めていない。しかし遺体写真については、明文化されていない掲載基準はある。外国の戦争報道で戦争の悲惨

Published 2022/01/14 20:43 (JST) Updated 2022/01/14 21:01 (JST) 放送倫理・番組向上機構（BPO）は14日、NHKがBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」に不適切な字幕を付けた問題で、NHKに経緯などの報告を求めることを決めた。

Published 2022/01/09 18:17 (JST) Updated 2022/01/09 19:46 (JST) NHKは9日、昨年12月に放送したBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者という人物について確認が不十分なまま「お金をもらった」と打ち明けたとする字幕を付けていたと明らかにし、視聴者に謝罪した。

発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講師を招いた講演会や

このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など８分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。 【協定締結式の概要】 １　日時 令和３年12月27日（月曜日）　１3時45分から20分程度 ２　場所 大阪府庁本館３階　特別会議室（大） ３　出席者 大阪府知事　吉村 洋文 株式会社読売新聞大阪本社　代表取締役社長　柴田　岳（しばた　がく） ４　次第 ・出席者の紹介 ・協定趣旨の説明 ・知事及び代表取締役社長から挨拶 ・協定書への署名 ・質疑応答 ・写真撮影 ５　その他 当日の締結内容については、令和３年12月27日（月曜日）に報道提供を行います。 新型コロナウイルス感染拡大防止の

西山 里緒 ［編集部］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Oct. 14, 2021, 11:05 AM 国内 147,416 コーネリアスとして活動していた小山田圭吾氏が、過去の｢障がい者いじめ｣の告白によってオリンピックの開会式の作曲担当を辞任してから、3カ月が経とうとしている。 9月には、経緯を説明した謝罪文を出すと同時に『週刊文春』からの取材も受け、騒動について語ったが、現在に至るまで表立った活動はできていない。 その一方で、当該のいじめ記事を掲載した『ROCKIN'ON JAPAN（以下、ロッキング・オン）』と『QUICK JAPAN（以下、クイック・ジャパン）』の出版元であるロッキング・オンと太田出版は、7月に公式声明を出した後、第三者からの取材には応えていない（太田出版は9月、当該のいじめ記事の取材・執筆を担当し

１３日午後の参院本会議で行われた各党代表質問で、政治や選挙を巡るネット上での情報工作がテーマに取り上げられた。立憲民主党の森裕子副代表は、フェイクニュースで野党攻撃を繰り返したツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」問題を踏まえ、次期衆院選で自民党が不当な工作を行わないよう岸田文雄首相に求めた。首相は、自民党関係者が工作に関与していたかどうかなどの事実関係には触れず、政治活動は公職選挙法などのルールに従って行われるべきだとの原則論を答えるにとどめた。 森氏は、２０１９年参院選広島選挙区を巡る買収事件の裁判を通じ、河井克行元法相が業者を使って対立候補のイメージ悪化を狙った架空のブログ記事を投稿をさせたことが明らかになったと指摘。「選挙に勝つためにお金を使い業者を雇ってネット工作を行っているという事実は、陰謀論の類いと思っていたが本当だったのかと人々を驚かせた。しかも自民党の法相だ。これは民主主義の

1965年生まれ　早稲田大学第一文学部卒、1987年MBS入社、テレビ報道記者として教育などをテーマに取材。2015年よりドキュメンタリー番組を担当。『映像’15 なぜペンをとるのか～沖縄の新聞記者たち』（2015 年 9 月） で第 59 回日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞、『映像’17 沖縄 さまよう木霊～基地反対運動の素 顔』（2017 年 1 月）で平成 29 年民間放送連盟賞テレビ報道部門優秀賞など。『映像’17 教育と愛国～教科書でいま何が起きて いるのか』（2017 年 7 月）で第 55 回ギャラクシー賞テレビ部門大賞など。『映像’18 バッシング～その発信源の背後に何が』で第 39 回「地方の時代」映像祭優 秀賞など。著書に『教育と愛国～誰が教室を窒息さ せるのか』（岩波書店）、近著に『何が記者を殺すのか　大阪発ドキュメンタリーの現場から』（集英社新書） 勝訴なのに、哀

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【1】歪められた「朝鮮人虐殺」の史実 先行研究無視や学術的な不備が指摘されるラムザイヤー論文 加藤直樹　ノンフィクション作家 ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授をご存じだろうか。法律分野に属する事象に経済学的にアプローチする「法と経済学」という学問領域の研究者である。1954年生まれで、18歳まで日本に育った経歴をもち、日本の企業や政治経済などの研究で知られる。1990年には日本企業の法的行動様式を検証した著書でサントリー学芸賞を受賞。日本文化への理解促進に貢献したとして、2018年には旭日中綬章を受章した。 そのラムザイヤーが、今年に入ってから世界的な注目を集めている。最初は昨年末に書いた「慰安婦」問題の論文で、次いで、この数年の間に書いた被差別部落問題や沖縄問題などについての論文によってである。 多くの人がすでに様々に論じているこの話題について、さらに私まで発

警官に抑え込まれるジョージ・フロイドさんを撮影したダルネラ・フレーザーさんが、ピューリッツァー賞の特別賞に選ばれました。 彼女の撮影した動画はSNSを通して拡散され、全米、そして世界で「BLACK LIVES MATTER」のスローガンの元、構造的な差別の問題に抗議活動が広がるきっかけの一つとなりました。 「権威」としてのピューリッツァー賞のあり方自体に疑問はありますが、それについては別の記事で触れています。ただ、この受賞によってふたたび、フロイドさんの事件に光が当てられた面はあるでしょう。 一方、裁判でフレーザーさんは、フロイドさんを直接救うことができなかったことについて自責の念にかられていることを語っています。 “It’s been nights I stayed up apologizing and apologizing to George Floyd for not doing

テニスの大坂なおみ選手の会見ボイコットと全仏オープン棄権を受け、英紙「ガーディアン」のスポーツジャーナリストが自省も込めて綴る。低俗な質問で若い選手を餌食にする記者会見の問題点、それを直視せずに大坂を非難する旧態依然としたメディアは自滅へと突き進む──。 大坂の表明には共感しかなかった かつて、まだ世の中で物事がいろいろ起きていた頃のことだ。エミレーツ・スタジアムでのアーセナルの記者会見の常連なら誰でも知る「最初の質問をする男」という謎の人物がいた。略称は「さし男」。 さし男がどこのメディアの人間なのかはついに誰にもわからず、そもそも記者だったのかどうかもあやしかった。その男の唯一の才能は、才能と称していいのかどうかもわからないが、とにかく一番前の席に陣取り、最初の質問を放つことだった。ほかの人がまだ着席しないうちに、質問が大声で切り出されるのが通例だった。 さし男がなぜそんなことをするの