前回の「【復元】菅野完氏の「性的暴行」を報じた『週刊金曜日』のステマ疑惑 #週刊金曜日 #中島岳志」の続きです。本当に『週刊金曜日』が、このステマ的手法に関わったのかどうかなど、事実関係について『週刊金曜日』編集部で北村肇社長と平井康嗣編集長に聞いてきました。 『週刊金曜日』7月15日号の記事〈ベストセラー『日本会議の研究』で注目の作家　菅野完氏が性的「暴行」で訴えられていた〉について、記事に登場する被害者女性が、別の性的被害者を利用してステマ的な手法によってネットで記事を拡散し、評論家の中島岳志氏も加わって菅野氏の言論活動を潰すためのリンチが演出されました。これに『週刊金曜日』も関わっていたのではないかと指摘されていることから、事実関係を確認するための取材でした。 しかし取材後、記事に掲載するための『週刊金曜日』側のコメント内容を確認する段になって、『週刊金曜日』側が「やっぱ取材はなかっ

テレビ報道の現場に、安倍政権への「忖度」が広がっている（※イメージ） 政治とメディアの緊張関係が崩れている。 政府や自民党が、テレビ番組の制作現場に「公平性」を求めて横やりを入れているのだ。 電波停止という「脅し」が利いているためか、テレビ局は反発するどころか萎縮する。 国民の知る権利が危機にある。 2014年11月下旬、東京都内のある民放キー局。報道番組の放送開始まで10分を切ったスタッフルームに、緊張が走った。原稿を手に飛び込んできた政治部記者が指示を出す。 「この音を削れ」 困惑するディレクター。オンエアまで残された時間はわずかだ。プロデューサーなどの制作責任者の判断を仰ぐ時間はなく、従うしかなかった。 この年、11月21日に衆議院が解散され、総選挙がスタートしていた。削られた「音」は、街頭インタビューした街の声、数人分の映像だった。番組関係者によると、いずれも消費増税の先送りやアベ

池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」 本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。 ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結

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英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、電通の関与を指摘した。しかし、国内の大手マスコミがこの報道を引用する際、きれいさっぱり「電通」をカット。ネット上では「マスコミの配慮がハンパない」といった声が出ているが、真相は……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略

高市総務省、籾井ＮＨＫ会長も耳が痛い？　（c）朝日新聞社 国連の特別報告者から「報道の独立性は重大な脅威に直面している」と懸念される日本。外国の記者たちが理解しがたい日本の“忖度”報道もそのひとつだ。英エコノミスト誌記者のデイビッド・マックニール氏が、苦言を呈す。 ＊　　＊　　＊ 「表現の自由」国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）の外国特派員協会での会見に僕も同席しましたが、日本では政治家が「報道するな」とハッキリ言わなくても、記者がおもねって“忖度（そんたく）”し、事実を記事にしないという独特の問題もあると思います。 政府高官がオフレコのブリーフィングで特定のニュースキャスターらの発言を批判すると、テレビ局の記者らがそれをメモにし、デスクら上司に伝えたことにより、キャスターらへの圧力が始まったと言われていますが、本末転倒している。 以前、英タイムズ紙のリチャ

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パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年１月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュー

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な

朝刊発行部数は、大手全国紙5紙の中で最下位となる160万部であり、たびたび経営不振がささやかれ、業績不振で2009年には大規模なリストラも行われた産経新聞（以下、産経）。産経は、フジテレビなどを傘下に持つフジサンケイグループに所属する新聞社であり、「モノを言う新聞」というキャッチフレーズを掲げ、堂々と「原発推進」「閣僚の靖国参拝賛成」を唱えるなど、いわゆる“保守派メディア”として大手紙の中でも“ユニーク”な面が目立つ。 そんな産経新聞元社員・A氏に、大手紙最下位の悲しい社内事情、発行部数の水増し疑惑、そして保守路線をとる本当の理由について聞いた。 ――どうして産経新聞は、原発推進に賛成するなど、いわゆる保守路線なのでしょうか？ A氏　ウチの大部分の社員は、他の新聞社に落ちたから入社しているわけで、保守的思想を持っている人間など、ほとんどいません。要はお金が欲しいから（笑）。部数はまったく伸

銀座の「サイレント・カウンター」 3月6日、銀座の数寄屋橋交差点に行った。在特会（在日特権を許さない市民の会）のヘイトデモを取材するためである。 東北角の交番前で精神科医の香山リカさんとばったり会った。「あら、魚住さん！　久しぶりーっ」。香山さんは相変わらず元気そうで忙しそうだ。挨拶を返す間もなく、彼女はデモコースのほうへ足早に立ち去った。 香山さんは格好いい。彼女はいろんな風圧や中傷を受けながら、体を張ってヘイトスピーチへの抗議行動（カウンター）をつづけている。それで人に何を言われても動じない。生半可な覚悟でできることじゃない。 交差点の四隅には「銀座の街はヘイトスピーチを許さない」などという横断幕やプラカードを掲げた人々が並んでいた。 その数は、数百人。いつもなら、皆でデモの列に「差別主義者、帰れ！」とハンドマイクで罵声を浴びせるのだが、この日は違う。騒音で商店街に迷惑をかけぬよう、無

次から次へと繰り出されるスクープ記事に、日本中が盛り上がっている。ベッキー女史＆「ゲスの極み乙女。」川谷絵音氏の不倫疑惑、甘利明大臣（当時）への金銭授受証言、清原和博元プロ野球選手の覚せい剤疑惑、育児休暇取得を謳った宮崎謙介議員（当時）の不倫疑惑、そして神戸連続児童殺傷事件の「元少年A」への直撃取材……。 年初からの連投スクープは、いずれも「週刊文春」によるものだ。新聞やテレビも「文春」による一報を追いかけてばかり。ネットを見ると「文春砲!」、ベッキーが呟いたとされる「センテンス・スプリング!」という言葉も溢れている。メディアもネットも、週刊文春のスクープに引っ張られているような状態だ。

東京・渋谷の繁華街で安全保障関連法反対を叫びデモ行進する女子高生の制服が、《ヒトラー・ユーゲント》の若者が誇らしげに身を包んだ茶色の開襟シャツと重なった。ヒトラー・ユーゲントは１９２０年代にナチス・ドイツが「製造」したナチ党青少年部（後に国家機関）で、最後は国防軍や武装親衛隊に編入され、戦場の露と消えた。ナチズムの熱狂に引きずられた犠牲者だ。民主／共産／維新／社民など安保関連法廃止を目指す野党が、学生団体《ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）》の若さを利用して今夏の参議院選挙で党勢拡大を謀る手口は、ナチ党に通じる。安保関連法に反対する高校生組織《Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ（ティーンズソウル）》が２１日夕、多くの中高年に混じり「戦争反対！」などとラップ調で音頭を取り、参加者がシュプレヒコールを連呼する様を観てそう感じた。 先導する街宣車上でマイクを握り、若者らを扇動するのは法政大学の山口二郎教授（５７）。「安倍（

今日のニュース　The Guardianが取り上げた日本の「三人のニュースキャスター　追放」の話題。　日本のファシズムをついている。 The Guardianにこんな記事が載った。世界の人々は認識しているのに国内では『ニュース』として取り上げるところはなかろう。これを繰り返すことで「世界」と「日本」の常識が違っていく。 『日本のＴＶ報道番組のアンカー３人が失職する。安倍政権を批判したからだ。失職しない報道部長らは安倍首相と頻繁に会食して、安倍の意見を拝聴しているらしい。』と言うようなことが報道されること自体、日本を見る世界の眼は変わっていく。国連でいかに「慰安婦問題」を言い訳しようと、だれも味方になってはくれぬだろう。 Wednesday 17 February 2016 The Guardian　引用 Japanese TV anchors lose their jobs amid cl

２３年間にわたりＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが３月１７日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。 クロ現は４月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後１０時からと深くなる。後任のキャスターにはＮＨＫの女性アナウンサー７人が就くと、２月２日に発表された。ただ、７人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ９」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。 複数のＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年１２月２０日すぎに会った際、国谷さんの３

国民的人気タレントのＳＭＡＰが１月１８日、一連の解散報道を受け、テレビの生放送で謝罪した。じつに不気味で不可解な内容だった。５人のメンバーがそれぞれ「反省」を述べるのだが、肝心のグループの存続について明言はされず、世間を騒がせたという紋切り型の謝罪に終始した。ネットには「誰に何を謝っているのかわか… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

SMAP解散危機を伝える夕刊紙。民放キー局でも1時間以上、この件を報じた社も（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） マスメディアを批判する言葉として、ネット上でよく使われる言葉に、「マスゴミ」というものがある。権力や経済界に媚びへつらった報道をしたり、視聴率や売り上げ部数至上主義で、芸能ゴシップや低俗なテーマなどに長い時間をとったり、紙面を割いたりしていることへの、視聴者や読者のメディア不信を象徴している言葉だ。 確かに、全体的に言えば、日本のマスメディアには、多くの問題があり、筆者も批判することも少なくないのだが、一方で、マスメディア内のジャーナリズム精神を持った良心的な記者やディレクターの苦労もよくわかる。彼ら自身が、現在のメディアの在り方に悩んでいるのだ。 ○「視聴者が何を求めているか」と「メディアが何を報じるべきか」先日、都内で催されたシンポジウム“後藤健二さん殺

安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）の公式来日を、直前でキャンセルしていた問題をご存知だろうか。 ケイ氏は、昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。報道によれば、施行から1年が経つ特定秘密保護法の現状や、自民党が報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題などを調査するはずだったという。 ところが、来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったのだ。しかも、延期された具体的日程はいまだに決まっていないというのである。事実上のトンズラだ。 しかし、安倍政権がやってきたことを考えると、今回、国連調査からバックレたのは、ある意味当たり前かもしれない。というのも、安倍政権が起こした言論弾圧、報