Bill Mitchell, “Balance sheet recessions and democracy“, Bill Mitchell – billy blog, July 3, 2009. 常連読者から、東京を本拠地とするエコノミストであるリチャード・クーが書いたレポートが送られてきた。当該レポートでは、長引く不況と民主主義の関係についていくつかの興味深い問題提起がなされている。クーは、いわゆる ”失われた10年” において日本で起こったことを描写する言葉として “バランスシート不況” という用語を創造したことで、ここ10年あるいはそれ以上に渡り、ある意味有名になった。彼は現在の世界経済危機についてもその分析を適用している。彼は現代金融理論家(modern monetary theorist)ではないが、大規模財政介入の必要性と、量的緩和（邦訳）の無益さを理解している。このブログ記

Emilia Simeonova, Randall Akee, John Holbein, William E. Copeland, E. Jane Costello, “Low voter turnout? Increasing household income may help“, (VOX, 15 July 2018) 少なくとも合衆国について、すでに政治学者は結論的に示している。すなわち、金持ちほど投票する、と。しかしこれは厄介なインプリケーションをはらんでいる。ある政府現金給付プログラムのデータを活用した本稿では、所得分布の下半分に位置する家計のうち、追加的所得を受領していたところで育った子供は、かれらの対応者に当たるこうした給付を受領しなかった者とくらべ、成人になってから投票を行う傾向が高かったことを示してゆく。この結果が示唆するのは、所得格差の縮減をめざす活動が市民参加ギャッ

Benjamin Born, Gernot Müller, Moritz Schularick, Petr Sedláček, “Stable genius: Estimating the ‘Trump effect’ on the US economy“, (VOX, 18 July 2018) 合衆国の成長と雇用は過去18ヶ月にわたり盤石を誇ってきた。そうしたなかトランプ大統領は度々こうしたトレンドをかれの個人的功績に帰している。本稿では、トランプ無しの合衆国経済がたどったであろう推移を考察してゆく。ひとつの分析が示すところ、選挙後トランプ政権下の合衆国経済パフォーマンスと、トランプ無しの合成的 「ドッペルゲンガー」 合衆国経済のあいだに違いは無い。これは、これまでのところ 「トランプ効果」 が存在しなかったことを示唆する。 多くの尺度でみて、合衆国経済はいま好調を迎えている。そうした

イギリスはこれまでの福祉手当をまとめ、一括で受給者に支払う「ユニバーサル・クレジット」の段階的導入を2010年に発表した。2017年8月時点で59万人が受給している。しかし申請から受給までの期間が長く、運営上のトラブルが多発していることなどから、多くの受給者の生活費が底を付くという事態になっている。 ◆制度を簡素化、生活保護依存を正す効果も イギリスのユニバーサル・クレジットは、生産年齢の低所得者を対象とし、これまであった6つの給付と税額控除をまとめたものだ。働いていてもいなくても申請は可能で、旧制度では週16時間以上働くと手当を失うシステムだったが、新制度下では労働時間に制限はない。ただし収入が増えるにしたがい、給付は減額される。 政府の狙いは制度の簡素化だ。給付の申請がシンプルになるようデザインされ、給付金も基本的に受給者の口座に直接振り込まれる。不正受給や支給ミスも減ると見られ、IT

３月に日銀副総裁を退任した岩田規久男氏は、大胆な金融緩和によるデフレ脱却を主張する「リフレ派」の中心的存在として５年間、異次元緩和を進めてきた。その帰結をどうみるのか、聞いた。 岩田規久男（前日銀副総裁 ） ──　当初、「２年でインフレ率２％」を掲げたが、現時点では達成時期も見通せていない。 岩田　一番の問題は、日銀の金融政策は完全にリフレのレジーム（枠組み）に転換したのに、財政政策は２０１４年４月の消費税率引き上げで緊縮的になってしまい、リフレレジームが壊れたことだ。 リフレレジームとは、物の値段が下がり続けるデフレを止めて、２％程度の緩やかな物価上昇をもたらすような政策を指す。金融政策が中心だが、財政政策など需要に影響する政策を含めて、全体として物価を上げるような枠組みになっていなければならない。 最初の１年目は想定通りの展開だった。まず、「リフレレジーム」に転換した日銀による大量の長

マレーシア政府は16日、消費税に相当する物品・サービス税（ＧＳＴ）の税率を６％から６月１日付でゼロ％にすると発表した。政権交代を実現させたマハティール首相の選挙公約通り、消費税を廃止する。財務省が電子メールで声明を配布した。全ての企業が対象となる。 オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のエコノミスト、サンジャイ・マートゥル氏（シンガポール在勤）は「朗報でもあり悪いニュースでもある。ＧＳＴはもちろん財政赤字を拡大するだろうが、それに対応する措置が打ち出されると期待している」と述べた。

ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大各氏による鼎談からなる『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（亜紀書房）が刊行された。 日本のリベラル・左派の躓きの石は「経済」という下部構造の忘却にあると喝破し、アイデンティティ政治を超えて「経済にデモクラシーを」求めよとする本書から一部を転載する。 北田　日本では「リベサヨ」という言葉に象徴されるような妙な形で運用される言葉があるけれど、それも一理ある気がします。どうも日本の「リベラル左派」というのはアメリカ的な意味での「リベラル（ソーシャル）」ですらなくて、経済的な志向性はむしろヨーロッパ的な意味での「リベラル（自由主義）」、アメリカで言えば共和党保守に近いのではないか、という話になりました。 たしかに、日本の「レフト」というのは、いまやソーシャルな要素が限りなく希薄化された「リベラル」に吞み込まれつつあるような気がします。経済的な下部構造を軽視して、意

This commentary originally appeared in Restoring Shared Prosperity: A Policy Agenda from Leading Keynesian Economists, edited by Thomas I. Palley and Gustav A. Horn. Skill shortage versus aggregate demand shortage as the cause of high unemployment As of mid-summer 2013, more than four years since the start of the recovery from the Great Recession, the unemployment rate was 7.4 percent. This is far

Samuel Bowles, Wendy Carlin 07 September 2017, VoxEu.org A new paradigm for the introductory course in economics サミュエル・ボウルス、ウェンディ・カーリン　2017年9月7日　VoxEU 現在用いられている経済学初級課程の枠組みは、1948年にサミュエルソンによって書かれた教科書を基としている。しかしこの初級課程は経済学それ自体の劇的な発達を反映した内容とはなっていない。例を挙げるなら、不完全情報の理論と戦略的相互行動理論、これら二つは経済学において欠かすことのできない革命的発展となるが、初級課程で積極的に教えられることはない。更に経済学は、気候変動、発明と革新、経済の不安定性、格差の拡大など、その時々に直面する社会問題に絶え間なく取り組んできた。これら公共政策と経済学の関わり

本稿の主張は、表題通り。岩田規久男は副総裁として、リフレの理論にもっともっと忠実に動き、黒田総裁を蹴飛ばしても締め上げても何をしてもいいので金融緩和をますます激化させてほしかったし、それができなかったのは不甲斐ないということだ。リフレ派の理論を十分に実践できなくて、あと一歩のところだけに情けないよ、ということ。おしまい。 で、その理由を簡単に説明しようか。 岩田規久男が、3月で日銀副総裁を退任した。お疲れ様でした……と言う気持ちはある一方で、正直いって岩田規久男が日銀で何をやっていたのか、ぼくにはよくわからない。日銀の政策は基本的に総裁がすべて決めるのであって、副総裁は総裁の方針には反対できないんだよ、と教えてくれた人々もいた。そうなのかもしれない。でも、そうなんですか？　本当にそんなお飾りの、総裁のオウム役でしかないんですか？　ぼくにはそれが解せないところだし、不満なところでもある。 リ

日本銀行は２７日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、「物価上昇率２％」の目標達成時期について、「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除した。日銀は早期の２％達成を目指しているが、これまで６度も達成期限を先延ばしにしている。今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない。 金融政策は「現状維持」とした。今回は黒田東彦（はるひこ）総裁が再任されて初の会合で、３カ月に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。１９年度の物価上昇率の見通し（生鮮食品、消費増税の影響を除く）は１・８％で従来と変えなかったが、今回新たに示した２０年度も１・８％にとどまった。再度の達成時期先送りは避けられなくなり、結果として２％の達成時期を明確に示すことをやめたとみられる。 日銀は黒田総

Clients in a Finnish social security office in January 2017. Photograph: Kimmo Brandt/EPA Clients in a Finnish social security office in January 2017. Photograph: Kimmo Brandt/EPA

『週刊東洋経済』4月14日号をお送りいただきました。特集は「連鎖する貧困」です。 https://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20180409 【第1特集】連鎖する貧困 日本には平均年収が186万円の層「アンダークラス」が約900万人。非正規労働者を中心に、低収入から抜け出せない人たちが多数いる。さらに懸念されるのが子どもの貧困。相対貧困率で見れば7人に1人が貧困状態だ。貧困の固定化をどう防ぐか？ 分断社会にしないための方策とは？ ・アルマーニ騒動が浮き彫りにした子ども格差 ・前川喜平（前文科次官） × 湯浅誠  （社会運動家） 「子どもの貧困は看過できない」 ・「幼児教育の無償化」より「待機児童の解消」が優先されるべき ・都心名門校に群がる富裕層 知られざる公立小格差 ・親の所得の高い番町小学校（千代田区）、佃島小学校（中央区）、南山小学校（港区

イギリスがEU離脱を決め、アメリカではトランプ大統領が誕生。今年、フランス大統領選、ドイツ連邦議会選など重要な選挙が行われる欧州では、「さらにヤバいことが起きる」との予測がまことしやかに囁かれる。はたして分断はより深刻化し、格差はさらに広がるのか？　勢力を拡大する右派に対し「レフト」の再生はあるのか？　在英歴20年、グラスルーツのパンク保育士が、EU離脱のプロセスが進むイギリス国内の状況を中心に、ヨーロッパの政治状況を地べたの視点からレポートする連載、その第10回。メイ政権がジリ貧になり、ブレクジット撤回の動きも活発化してきている英国。はたしてEUとの離脱交渉の行方は？　民意で決めたことは、民意でしか変えることはできない。「国民投票」も現実味を帯びてきている日本に向けた、貴重なレポート。 いよいよジリ貧のメイ政権 不用意なことは口にしないエレガントな穏健派だったはずの英国のハモンド財務相が

[Simon Wren-Lewis, “A road to right wing authoritarian government,” Mainly Macro, March 18, 2018] ヤン=ヴェルナー・ミュラーのポストに触発されてこのポストを書いている．ポピュリズムに関するミュラーの考えについては，前に話題にしたことがある．今回のポストでは，ポピュリスト政治家を選出する有権者よりも政治家たちそのものに関心をそそぐ理由を述べている．ミュラーによれば―― 「2010年に，ヴィクトル・オルバン〔2010年からハンガリーの現首相〕が選挙戦を展開したときに約束していたのは，べつに新憲法起草，抑制と均衡の弱体化，メディア多元主義の根本的な縮小ではなかった．そうではなく，オルバンはみずからを有能な主流のキリスト教民主党議員として売り込んでいた．ポーランドでは，「法と正義」党 (PiS) が路

日本経済の需給の差を示す平成２９年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた２０年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。 試算は、今月８日に２９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表され、全４四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。２９年の実質ＧＤＰは５３１兆４０４２億円で、供給力を示す潜在ＧＤＰは５２９兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは２８年のマイナス０．３％からプラスに転じた。 需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で２１年にマイナス５．１％と大きく落ち込んだ。その後もマイナスが続いたが、２４年１２月に第２次安倍政権が

[Simon Wren-Lewis, “The economic and political cost of UK austerity,” Mainly Macro, March 3, 2018] いまイギリスでは、政府の予算が黒字になっている。ジョージ・オズボーンはこんなツイートをしている――「ついにここまできた――めざましい国民の努力のたまものだ。ありがとう。」 なるほどイギリスのマクロ経済の歴史で、めざましい時期が到来してはいる。だが，オズボーンが考えている意味でのめざましさではない。大勢の経済学者が、金利がゼロ下限にとどまっているなかで赤字を削減しようとするのにずっと反対してきたのに、オズボーンはその多数意見をわざと無視した。さて、この「めざましい国民の努力」のコストはいかほどだったのだろう？ この点に最初に着目したとき、私はごく単純な計算をしてみた。予算責任局 (OBR) による

政府が日銀の次期副総裁候補として国会に提示した若田部昌澄早大教授は5日午後、衆院議院運営委員会で所信を表明した。リフレ派の論客である若田部氏はデフレ脱却に向け「あらゆる手段を駆使すべきだ」と述べ、積極的な金融緩和を続ける考えを表明した。若田部氏は物価について「デフレではない状況に達したが、2%（の上昇率）に到達しておらず、デフレからの完全脱却が引き続き課題だ」と述べた。2%のインフレ目標の重要

Pedestrians walk past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Wednesday, Sept. 13, 2017. The BOJ's next monetary policy meeting is scheduled for Sept. 21. The central bank pushed back in July the projected timing for reaching its 2 percent inflation target for the sixth time as economic growth failed to drive price gains. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行の副総裁候補の若田部昌澄早稲田大学教授は５日