CATV連盟がWiMAXの事業化に向けた協議会を設立へ
日本ケーブルテレビ連盟は3月26日，ケーブルテレビ（CATV）事業者の無線通信の利用促進を狙う「ケーブルテレビ無線利用促進協議会（仮称）」を設立すると発表した。今後詳細を詰め，4月中に正式に設立する。 この協議会では様々な無線通信の活用を検討する予定だが，当面はWiMAXの事業化に向けた検討を進めるとしている。具体的には，事業者間の情報共有や需要の把握，事例紹介といった事業者のWiMAX利用促進や，CATVネットワークにWiMAX設備を接続するための技術課題の洗い出しや標準化といった技術面の検討を実施。さらに，事業化する上での課題を抽出し，解決策を検討するなどビジネス面の議論もする予定だ。 正式なメンバー募集は今後実施するが，「既に参加希望の声は多い」（日本ケーブルテレビ連盟）。日本ケーブルテレビ連盟は，協議会の設立とは別に会員のCATV事業者を対象にWiMAXの事業化の意向を聞く「無線活
総務省、地域WiMAXの免許を42者に付与
総務省は、2.5GHz帯の周波数（固定系地域バンド）を使用する地域WiMAXについて、公募で受け付けた42者に対し、免許もしくは予備免許を付与すると発表した。 地域WiMAXは、ブロードバンド未整備地域などデジタル・デバイドの解消を目的に使用される、2.5GHz帯を使ったWiMAXのサービス。3月3日～4月7日の公募期間に14者、4月14日に1者の申請を受け付け、合計42者に免許または予備免許が付与される。これにより、全国で約63万世帯を対象に、WiMAXを利用したさまざまなサービスが申請のあった各社から提供される見込み。総務省では今後も随時申請を受け付け、審査を行なっていくとしている。 なお、今回明らかにされた42者のうち、ケーブルテレビ事業者が41社を占めている。同省から案内されている提供サービス例では、災害時の地域内回線の確保、ライブカメラによる監視、電車・バスの運行情報、児童・高齢
加入者たったの15万人――韓国版WiMAX「WiBro」の反撃
“IEEE世界標準”とはいいながら、さほど利用者を増やせずにいる韓国版モバイルWiMAXの「WiBro」。携帯電話のフルブラウザ導入も普及してきており、WiBroの競争相手は日々増えている。WiBroのサービスは今、どうなっているのだろうか。 WiBroの現状 現在、WiBroの加入者は15万人程度。2006年6月末に開始してから丸2年たつことを考えれば、決して多いとはいえない数字である。サービスを提供するのはKTとSK Telecom（以下、SKT）だが、SKTはKTほどマーケティングに熱心ではなく、加入者の大部分はKTのユーザーだ。 またサービスエリアも、依然ソウルとその周辺地域などに限られている。ソウル市内であれば、たとえ走行中の地下鉄の中でもWiBroに接続できるので非常に便利だが、サービスエリア外に出たとたん途切れてしまう。WiBroのエリア外に出るとHSDPAネットワークを利用
YOZAN、6月をもってWiMAX事業から撤退
YOZANは18日、同社のWiMAX事業を6月30日をもって廃止すると発表した。 YOZANは、2005年12月より4.9～5GHzの周波数帯域を使用するWiMAX（IEEE 802.11d）の商用サービスを開始していた。しかし、調達機材が開発途上であったためにトラブルが相次いだほか、機材トラブルを抱えながらも大量発注を行なったことから通信インフラ維持経費の負担が増加。また、ライブドアとの協業解除や仕入先、販売先の買収を受けてサービス計画を一部変更したものの収益の急速な回復は見込めず、2月には収益の早期回復を最優先とするためにWiMAX事業を一時的に凍結するなどした再生計画を明らかにした。 今回、YOZANは今後も新たな収益を確保する可能性に乏しいとして、18日に同社取締役会において6月30日をもってWiMAX事業を正式に廃止することを決定した。なお、WiMAX事業の2008年3月期におけ
次世代無線通信は知財戦略で競う，モバイルWiMAXは特許プール構築へ
モバイルWiMAXの特許プールの構築に向けた動きが具体化し始めた。フランスAlcatel-Lucent，米Cisco Systems，米Clearwire，米Intel，韓国Samsung Electronics，米Sprint Nextelがボードメンバーとなって「Open Patent Alliance（OPA）」を発足させた。さらに，6～9社がボードメンバーとして参加を予定する。 特許プールは，特許のライセンス手法として一般的なものである。しかし，携帯電話では，そういう状況にはなっていない。W-CDMA規格の特許ライセンスを管理する英3G Licensingが存在するが，有力特許が集まっている状況ではなく，現実には相対契約が中心となっている。この結果，有力特許を持たないメーカーは，莫大なライセンス料の支払いを余儀なくされてきた。 モバイルWiMAXといった次世代の無線通信システムは，
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TechCrunch Japanese アーカイブ » ケーブルとWiMaxが一緒になるべきではない理由