高校無償化と私立高校退学についてのグラフ - 情報の海の漂流者
経済的理由の中退は最少に 無償化が効果、私立高調査 経済的理由で２０１０年度に私立高校を中退した生徒は１校当たり０・４４人だったことが２７日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。０９年度の０・７１人を下回り、１９９８年度の調査開始以来、最も少なかった。 昨年４月に高校無償化が始まり、私立高生は世帯所得に応じて年約１２万〜２４万円の就学支援金が国から支給されている。都道府県も低所得世帯に授業料との差額の負担を軽減する措置をとっており、全国私教連は「高校無償化で自治体の学費減免制度が拡充されたことが大きい」としている。 経済的理由の中退は最少に 無償化が効果、私立高調査 - 47NEWS（よんななニュース） このような記事が話題になっていた。 経済的理由での私立高校中退については全国私教連のwebサイトに過去の調査結果が公開されている 2010年９月末 学費滞納・中退調査
【経済】鳩山政権、外資「法人税ゼロ」検討 6月にまとめる成長戦略の目玉として 入国手続の簡素化も
納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り
両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度 - NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁がゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）の勾留延長を却下し、近く保釈が認められる可能性が高まっている。…続き[NEW] ゴーン元会長、保釈金はいくら 過去最高は20億円 [NEW]［有料会員限定］ ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
鳩山首相「経済対策をもっと早く打てば良かったのに。ここまで深刻になってしまったことは残念」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
鳩山首相「経済対策をもっと早く打てば良かったのに。ここまで深刻になってしまったことは残念」 1 名前： 定規(catv?)：2009/12/08(火) 20:49:51.45 ID:WhpcrRYc ?PLT 菅ＶＳ．亀井「しこり残りません」 ８日の鳩山首相 【過去最大の借金】 ――今年度の税収が３７兆円を下回り、国債発行額が過去最大の５３兆円に達する見通し。来年度の新規国債発行額を４４兆円以内に抑える考えに変わりはないか。 「これはあの、リーマンショックからきていますからね。それまで私ども野党時代を通じて、 経済対策をもっと早く打てば良かったのにな、という思いがあります。それだけに、 ここまで深刻になってしまったことは、残念なことではありますけども、しかし経済を ある意味では、しっかりと立て直していかなければならんということで補正を組んだ 前政権の考え方も分からんわけではない。 どこまで
ビル・エモット 特別インタビュー第二弾 「鳩山政権の経済運営は予想以上に酷い」 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
欧州きっての知日派で『日はまた昇る』の筆者ビル・エモット氏に、鳩山政権の経済運営に関する評価を聞いた。アジア重視の鳩山外交に対する前回の前向きな見解からは一転して、今回は手厳しい批判の言葉が相次いだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、1993年から2006年まで編集長を務めた。在任中に、同紙の部数は50万部から100万部に倍増。1990年の著書『日はまた沈む ジャパン・パワーの限界』（草思社）は、日本のバブル崩壊を予測し、ベストセラーとなった。『日はまた昇る 日本のこれからの15年』（草思社）、『日本の選択』（共著、講談社
菅直人公式サイト: 経済における第三の道
最近経済における「第三の道」を考えている。 つまり60年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。そして80年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。さらに、2000年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか。 端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。
岡田外相：「２５％削減」家庭負担の再見積もり検討の意向 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡田克也外相は２７日のＮＨＫの番組で、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比で２５％削減するとの鳩山政権の目標に関し「一般家庭の負担の試算はさまざまな前提を置いており、客観的な前提で計算し直すことが必要だ」と述べ、家庭負担の再見積もりを検討する意向を明らかにした。 麻生太郎前政権は、温室効果ガスの２５％削減を達成するには、一般家庭の負担が年間３６万円増加すると試算。産業界などが「国民の理解が得られない」と懸念を表明している。
鳩山「鳩山イニシアチブ！！！」→日本は死ぬ。 日本の技術（発電、バイオ燃料、低燃費自動車）をどんどん他国に提供していくようです。:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「鳩山「日本の技術（発電、バイオ燃料、低燃費自動車）をどんどん他国に提供していく」」 1 ノイズa(埼玉県) :2009/09/19(土) 18:38:59.53 ID:HUCn2wxQ● ?PLT(14411) ポイント特典 鳩山由紀夫首相が２２日にニューヨークの国連気候変動サミットで行う演説の内容が固まった。 ２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する日本の中期目標を設定すると表明。発展途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」（仮称）を提唱する。政府筋が１９日、明らかにした。 途上国に対する支援強化は、京都議定書に続く１３年以降の新たな国際枠組みをめぐる議論で主導権を確保するのが狙い。首相は就任前から２５％削減の中期目標設定を示していたが、各国首脳らを前に言明することで「国際公約」と
日本が変わる：「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な見直し作業を本格化させる。通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の一環として天下り先となっている独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は行政サービスの低下につながる恐れもあり、見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。【平地修】 ◇大胆な事業縮小・廃止 「高度な政治決断要する」 民主党は多数の官僚ＯＢが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど「独法のあり方は全廃を含め抜本的な見直しを行う」としている。９９法人の資産と負債の差に当たる純資産は計２４・４兆円で、このほとんどを政府による出資金が占めている。独法を廃止して資産と負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の
asahi.com（朝日新聞社）：高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める - 政治
高速無料化による経済効果 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割
【トレーダー死亡】 民主・菅直人「株の売却利益、税率３０％くらいにまで上げるべき」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【トレーダー死亡】 民主・菅直人「株の売却利益、税率３０％くらいにまで上げるべき」」 1 シロバナタンポポ(関西地方) :2009/08/31(月) 19:30:54.13 ID:pfZAj2qI ?PLT(12000) ポイント特典 民主政権誕生で株式売却益の税率30％か 先の総選挙の結果を受けて民主党政権が誕生することになるが、投資家たちが気になるのは市場の行方だけではなく、株式売却益への課税強化方針も気になるようだ。 民主党の菅直人代表代行がかつて、報道番組に生出演した際に、株式の売却益への課税について「(税率が)10％まで下がった。20％、場合によっては30％ぐらいにあげるべきだ」と述べたことがあった。 ある億万長者トレーダーは「最高税率50％のＦＸと同じくらいにまでなったりしないか。それはそれで公平だが…」と話した。また、月収100万円前後
「高速道路の無料化」は注目の政策 - Chikirinの日記
今回の選挙政策の中で、ちきりんが一番“おもしろいっ！”と思っているのが、民主党の言っている「高速道路の無料化」です。 これ、ちきりんは「やればいーじゃん」と思ってる。で、何が起るか試してみればいーじゃないかと。「できない」「ダメだ」「無理だ」とか言ってると議論だけで終わっちゃうし、現状から何も変化しないでしょ。 加えて“反対派”の人が言う理屈はぜんぜん説得力がない。 たとえば、「通行料金を無料にしたら、道路のメンテナンス費用が捻出できなくなる。道路が穴ぼこだらけになるぞ」という反対論者の主張のひとつ。ほんまかいな。そんなことにはならないよ。 なぜなら、 (a) 高いのは、新たな道路の新規建設費であって、メンテナンス費用じゃない (b) 現在のメンテナンス費用は高いかもしれないが、不要なメンテ＝無駄も多い (c) 道路の通行料金以外で収入を確保する方法はいくらでもある、と思うから。 (a)現
民主党は「小さな政府」で「規制強化」？ - モジログ
先日の「（自民党と民主党は）両政党の違いよりも、政党内部の違いの方が大きい」に関連して、ピッタリの記事があった。 日経ビジネスオンライン - 独自調査で分かった「政界再編予想図」 第1回政策アンケート 議員編 経済政策を軸に議員の本音を徹底分析 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080627/163910/ 2008年7月の記事で、自民党と民主党の議員に対して、経済政策についてアンケートを取ったものだ。アンケートの結果に基づき、タテ軸を「市場経済のあり方」、ヨコ軸を「政府のあり方」として、各議員の政策的立場をプロットしている。赤いひょうたん型の分布が自民党で、緑の四角型の分布が民主党だ。 ＜小さな政府で格差是正に力を入れる――。民主党議員が目指す経済政策の方向をひと言でいうとこうなる＞。 ＜民主党議員と自民党議員の立ち位置の違い
子ども手当：子なければ負担増 民主がマニフェストで説明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。 子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯
民主党 「最低賃金を時給1000円（全国平均）にします」…マニフェストに明記へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
民主党 「最低賃金を時給1000円（全国平均）にします」…マニフェストに明記へ 1 名前： ノウルシ(大阪府)：2009/07/11(土) 15:27:17.49 ID:dvCZ1rjh ?PLT 民主「最低賃金千円」、マニフェストに明記へ 民主党は１０日、総選挙のマニフェスト（政権公約）に、最低賃金を全国平均で時給千円とする数値目標を明記する方針を決めた。低賃金労働の改善に向けた象徴的な政策と位置づける。 ただ、党内には経済情勢の悪化で慎重論も強いため、中小企業への補助も併記することになった。 最低賃金の大幅引き上げは０７年参院選の公約に盛り込まれたが、中小企業を中心に 経営者側に反対が強かった。党内からも「千円に引き上げたら、解雇の口実にされかねない」として、明記を見送るべきだとの声が出ていた。 だが、見送った場合は低所得に苦しむ若者から「後退」とみられかねないと判断。 時期を明示せず
本当に社会に害なす暴言とは？（民主党枝野幸男議員の朝ナマ発言を考える） - Economics Lovers Live
麻生政権が早くも「暴言」によって大臣辞任という失点ですね。まったくこんな低レベルな政治的失点（発言の是非は置いておきます）をする人をいれていたということは、この政権に緊張感が微塵もない証拠ではないでしょうか？ やはり長を選ぶ選挙自体に緊張感がないといけないんでしょうね。 さて対する民主党の経済政策議論で見逃せないのが、「利上げをして景気回復」とでもいう主張がしばしば見受けられることです。利上げをして景気回復というのはただの間違いであり、それを確信犯的にいう場合はただのトンデモ（通常の経済学の発想ではでてこないデタラメ）です。 昨日というか本日真夜中の朝まで生テレビで民主党の枝野幸男議員が大よそ「利上げで景気回復」といわれたとのことです。まあ、おっしゃるのは自由ですが、曲がりなりにも次回の総選挙で覇権を握ろうかという政党の「政策通」がそのような発言を堂々といってしまうこところに、このブログで
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