なぜ10万円給付に時間がかかるのか｜東修平（四條畷市長）
特別定額給付金（いわゆる10万円給付）について、住民の方々から、毎日のように「いつ振り込まれるのか」というお問合せをいただきます。 連日、この10万円給付については様々な報道がなされていますが、特徴的な側面のみを取り上げていることが多く、全体像を俯瞰しづらいかもしれません。ですので、なぜもっと早く給付できないのかという疑問を持たれるのは当然だと思います。そこで本記事では、 市町村は、いったい何をしているのか なぜ、給付に時間がかかっているのか について、自治体の長として説明を試みます。 なお、理解しやすくするため、説明のなかで概念化や単純化をしている部分もあり、完全に記載どおりの内容を行っている訳ではないことは、念のためお伝えしておきます。 １ 記事の対象 特別定額給付金については、ご存知のとおり紆余曲折を経て現制度に着地しました。そのため、議論すべき論点は複数あるかと思います。 しかしな
10万円給付金、申請はネットか郵送で オンライン申請にはマイナンバーカードが必要
総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート
18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース
サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。
高木浩光＠自宅の日記 - 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない
■ 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない 先月のこと、NHKニュースが「総務省 IoT機器に無差別侵入」と報じたおかげで、一部のメディアが後追いし、プチ炎上して気の毒なことになっていた。その後もじわじわと延焼し、昨日になって、ひろゆき氏から「総務省のセキュリティ調査に「国が不正ログイン」と騒ぐ頭の悪い人たち」とのトドメ記事が出るに至った。これは最初のNHK報道が素人考えで偏向していたところに原因がある。 総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も, NHKニュース, 2019年1月25日 全国の家庭や企業にあるインターネット家電などいわゆる #Iot機器 に国が無差別に侵入を試みる。そんな世界でも例のない調査が来月から始まります。 #サイバー攻撃 対策の一環だということですが、実質的に不正アクセスと変わらない行
UQWiMAXに対して3日で1000人以上が詐欺だと訴える現状、消費者の意思はどうすれば伝わるのか。株主である京セラ等。国の機関である経済産業省等。その他全てに連絡して得られたもの - モバイル健全化への一歩
最初に言っておきます。私はモバイル業界をとりまく現状に対して問題を感じていた一個人です。ジャーナリストでもどっかの会社のおえらいさんでもなく、コネも何もない普通の人間です。Twitterのフォロワーも30人くらいしかいない普通の人です。 そんな私の呼びかけに対してなんと1000人以上もの人間が同意と支持を示してくださいました。当初50人程度で考えていたため本当に驚きました。それもたったの3日間でです。更に支持の書き込みは減る気配が無く今なお増え続けています。 夜中であっても3分おきに1通のペースで届き続ける「新着コメントアリのメール」どんどん増えていくコメントを見ていると「共感ありがとうございます！」という気持ちと、「これだけ増えてしまったら素人の私は何も出来ない」という気持ちが入り交じっています。当初想定していた方法での集団訴訟もこの規模になると難しいものがあります。そこで恥を偲んでここ
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長問題「看過できぬ」 総務相、対応検討へ - 政治
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を開かず専決処分を連発している問題で、原口一博総務相は３０日の閣議後の記者会見で「違法な状況が続くことは看過できない。どのように対応できるか検討したい」と述べた。同省は２度にわたる県の是正勧告にも従わない市長の姿勢を問題視し、具体的な対応策を検討する考えを示したものだ。 原口総務相は、竹原市長が副市長人事を議会に諮らず決めたことを例に引き、「議会に託された民意に反して（人事を決定）することはできない。法が破られることを非常に危惧（きぐ）している」と指摘。「副市長は議会の同意を得て選任する」と定めた地方自治法に反するとの認識を示し、「法の違反といわれる事態について、どのように対応できるか検討したい」と話した。
「人間に番号つけるのは牛と同じ」 名古屋市長が「住基ネット」離脱表明
名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、
知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第253回】 2009年01月15日 知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニ
日本にジャーナリズムが育たない理由:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
報道しないニュースが多すぎる たとえば、今回の毎日新聞の「WaiWai」問題がそうだ。７月20日に「おわび」が載っただけで、他の新聞は上っ面をなぞっただけ。インターネットを持ってない読者には、何があったかすらもわからない。 ぼくのエントリーでもまともに報道されないニュースもある。たとえば、「アメリカ年次改革要望書」の存在。「著作権法の「非親告罪化」とアメリカ年次改革要望書」「著作権者たちのいらだち」「今年のアメリカ年次改革要望書から」など、三度にわたって、日本の政治がアメリカの要望にそって動いていることを伝えた。しかも、この「アメリカ年次改革要望書」、秘密でもなんでもない。アメリカ大使館のホームページを見れば、誰でも読める。そして、これから数年後の日本の政治がどう動くが見えてくるのだ。(東龍氏によると「夕刊フジ」(引用はZAKZAK)には載っていた) さらに、トヨタの過労死裁判について
総務省の行政指導で再燃するＮＴＴ2010年分割の現実味｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
町田徹（ジャーナリスト） 【第17回】 2008年02月22日 総務省の行政指導で再燃するＮＴＴ2010年分割の現実味 総務省は18日、ＮＴＴ東日本（東日本電信電話）とＮＴＴ西日本（西日本電信電話）の2社に対し、営業活動の是正などを迫る行政指導を発出した。顧客情報の目的外使用やグループ会社のサービスの優遇販売などが横行し、公正競争を阻害している可能性があると指摘したうえで、改善状況を今年度中に報告することを求めたのが、そのポイントだ。大手新聞各紙は、やや性急に、この指導を、「2010年の通信放送の法制の抜本改正やＮＴＴの経営形態見直しの前哨戦だ」と位置づけ、早くも両者の対立を煽るかのような報道が目立っている。 行政指導の根拠になったのは、総務省が電気通信事業法に基づいて昨年4月に導入した「競争セーフガード制度」だ。この制度は、電気通信市場の公正競争を確保することが目的で、今回に限らず、毎
エッ？ 携帯有害サイトの閲覧制限規制に総務省が「待った」 - MSN産経ニュース
未成年者が携帯電話やＰＨＳで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて総務省は２９日、携帯各社による過剰な規制に歯止めをかける方針を固めた。ＮＴＴドコモなどは、自社が認定する「公式サイト」だけ閲覧可能とし、他の「一般サイト」にはアクセスさせない方式を勧めている。しかし、これでは健全な一般サイトまで利用できなくなる恐れがあり、携帯電話会社のサイト選別が市場をゆがめるとの批判が出ているため。 携帯サイトのフィルタリングをめぐっては、有害サイトに絡む青少年の非行や犯罪被害の続発を受け、増田寛也総務相が昨年１２月、１８歳未満の利用者は原則加入とするよう求め、携帯各社が対応策を公表した。 フィルタリングの方法は主に（１）携帯電話会社の公式サイトから、有害の恐れのあるサイトを排除し、残ったサイトの閲覧を許可する「ホワイトリスト」（２）一般サイトを含め、有害情報サイトだけ遮断する「
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Japan Gov. Requests The Internet To Delete False Disaster Rumors
派遣村：「本当に働こうとしている人か疑問」と坂本政務官 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.asahi.com/business/update/0120/TKY200801190258.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071023-00000960-san-bus_all