■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符(入場券)をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。(赤字になると)誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え
まとめ 「それって民主党のせいですか?」と聞かれたので実例を出したらぐうの音も出ない様子 定期的に民主党政権が良かったと言い出す人が出でくるけど、実際に民主党のせいだと実例が示されるとすぐ黙る。 22661 pv 140 72 users 18 まとめ みんな民主党政権や当時から残る制度を人ごとみたいに批判するけどさ…、身もふたもない話あれってすごく "民意" だった.. 巨大な力で無理やり組み替えた構造は、同じ力をかけるか、長い時間をかけなければ元に戻りません。 ましてや「絶対戻すなよ」とお灸まで据えたのですから。 27879 pv 106 30 users 6 まとめ 民主党政権はデフレと超円高の誘導政策でたくさんの国民の命を奪ったのか 失業率と自殺率には相関があることが知られています。デフレ・円高・高失業率だった民主党政権。経済・生活問題を理由にした自殺をもっと減らせたはずが… 23
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム(座長・甘利明衆院議員)」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら(左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
【独自】過去最大規模114人を難民認定 アフガニスタン政権崩壊で日本に避難、JICAの現地スタッフや家族ら 2021年のアフガニスタン政権の崩壊を受け、日本に避難してきた114人が、難民に認定されたことが分かった。過去最大規模での難民の一斉認定となる。 政権が崩壊した2021年、カブール国際空港に殺到するアフガニスタンの人々(ツイッターより) この記事の画像(15枚) 政府関係者によると114人は、アフガニスタンのJICA=国際協力機構で働いていた現地スタッフやその家族ら。11日までに、出入国在留管理庁から難民と認められたという。 アフガニスタンから、日本に避難してきた人々(成田空港 2021年) アメリカやヨーロッパと比べて難民認定率が低いと指摘される日本では、2022年の1年間で202人認定されたのがこれまでで最も多かった。今回一度に114人が認められるのは、異例の規模と言える。 アフ
秋山もえ Moe Akiyama @moe_akiyama 家計が苦しく 新聞販売所に住み込みで働き 大学の学費を稼いだ20歳のころ。あまりにも 過酷な日々でした。学費を無償化し 学ぶことを あきらめなくていい日本を つくりたい。/日本共産党/前埼玉県議/衆院埼玉6区予定候補/1976年千葉県生まれ/趣味はカフェめぐりとサウナ/手話学習者/Ally instagram.com/moe_akiyama/ 秋山もえ @moe_akiyama 【性の商品化は 許さない】 県営施設を使い、未成年を含めたモデルに、水着で「わいせつなポーズ」もさせる撮影会が実施されようとしていましたが、党県委員会と党県議団の県への申し入れで、中止となりました。 「卑わいなポーズを撮らない」というのが公園貸し出しの際のルール、と県。重要です! pic.twitter.com/JkZPbgFLbL 2023-06-09
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与野党超党派議員による「アダルトビデオ(AV)出演被害防止・救済法案」についての審議が25日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うAVを禁止する法律の制定を別途、検討していく方針を示した。 法案では撮影時の性交を…
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幸せの白い鳥(ギブソン所有者) @usovich そういえば以前、ルーマニアの婆さんが「若い人から順番にロンドンやベルリンに出て行って戻ってこない、もうここに希望はない、チャウシェスク時代の方がマシだった」なんて答えてるインタビューを見たことがあるが、地方-東京と似た構図としても国内にいるといないとでは大違いだよなぁ 2021-12-23 23:12:08 幸せの白い鳥(ギブソン所有者) @usovich 当然、優秀な人間から出て行っちゃうという話なんだけど、そう考えると国内の最優秀層を医学部がガッチリ押さえ込んでる日本はある意味本当の頭脳流出は経験していないと言えるのかもな。怪我の功名になるかも知れん。何の確証もないけどw 2021-12-23 23:12:09 幸せの白い鳥(ギブソン所有者) @usovich 旧帝の医学部に行ける人間なんてハッキリ言ってもう「別格」の人らだけど、大概の
原油価格の高騰が続く中、経済産業省はガソリンの平均価格が一定水準を超えた場合、補助金を使ってガソリンスタンドなどで小売価格が上昇するのを抑える対策に乗り出します。今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策ができないか検討することにしています。 世界的な経済活動の再開に伴い国際的な原油価格が高止まりし、今月8日時点の国内のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり169円まで上昇し、170円を超えるとおよそ13年ぶりの高値となります。 こうした中、経済産業省はガソリンの小売価格の平均が一定水準を超えた場合は、補助金を使って小売価格が上昇するのを抑える緊急対策に乗り出します。 対策は来月下旬から来年3月までで、ガソリンの平均価格が170円を超えた場合、石油元売り会社に1リットル当たり最大5円分の資金を補助するという仕組みを検討しています。 この資金によって石油元売り会社が原油価格の
松野官房長官「ガソリン税を値下げしたら、ガソリンの買い控えが発生し、経済が混乱する」 1 名前:スダレハゲ ★:2021/11/16(火) 19:51:52.02 ID:6JSTvNY69 原油高受けた「トリガー条項」解除に否定的 松野官房長官 松野博一官房長官は16日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。 「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。 政府は原油高騰を受け、農業や漁業、運送業など影響が大きい業界への支援策を検討し、近く取りまとめる経済対策にも盛り込む方針を示している。 https://www.sankei.com/article/20211116-5WULK3747FOAXLP3U24GRESZZM/ 6: ニューノ
全部消えたよ。 https://t.co/bPiGIyV6Fa
官民で歩調の揃わない日本のEV脱炭素の社会に向けて、内燃機関からEVへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、EVへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EV一辺倒」に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、EVに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でEV化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがEVを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもEVの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけEV化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1
増田かおる 松戸市議会議員【いきいき誰もがが育つまち!】 @matsudosimasuda 松戸市議会議員選挙2022で3期目に当選。若い頃から環境保護活動に関わってきましたが、なんと言っても3・11が私の活動の原点です。また、高齢の両親と過ごし多くを学びました。 子どもたち、高齢者、障がい者、性的少数者など、誰もが自分らしく生きられる松戸市にするために頑張ります!矢切の耕地を守りたい(ドローン映像を観て!) masuda-kaoru.net 増田かおる 松戸市議会議員【いきいき誰もがが育つまち!】 @matsudosimasuda 全国フェミニスト議員連盟(フェミ議連)として、炎上している件について、見解をホームページに掲載しました。 私たちフェミ議連は世話人会で合議することを一番大事にしています。 9月議会の一番忙しい時で、なかなか臨時世話人会を開催出来ませんでしたが、ようやく。 af
国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。
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