フェイスブック（メタ）の「政治広告」規制で、「誤爆」「見逃し」を合わせて16万件の間違いがあった――。
「見逃し」「誤爆」Facebookの「政治広告」判定で16万件に間違い
フェイスブック（メタ）の「政治広告」規制で、「誤爆」「見逃し」を合わせて16万件の間違いがあった――。
ネットは社会を分断しない――ネット草創期の人々の期待は実現しつつある/田中辰雄 - SYNODOS
インターネット草創期の人々は、ネットは人々の相互理解を進め、世の中を良くすると期待していた。時間と空間を超えて多くの人が意見交換すれば、無知と偏見が解消され、世界はよくなっていくだろう、と。しかし、今日、ネットで我々が目にするのは、罵倒と中傷ばかりの荒れ果てた世界である。相互理解に資する建設的な会話はほとんど見られない。ネトウヨ、パヨクという侮蔑語が示すように、人々は相反する二つの陣営に分断され、果てしなく攻撃しあっているように見える。 ネットとはそういうものだという、あきらめに似た見解もひろがってきた。人間にはもともと自分と似た考えの人や記事を選ぶ傾向があり、それは「選択的接触」と呼ばれている。ネットでは情報の取捨選択が自由にできるため、この選択的接触が非常に強まる。自分と同じ意見の人をツイッターでフォローし、フェイスブックで友人になり、自分と似た見解のブログを読めば、接する情報は自分の
東京新聞:オタクは政治意識が高かった コミケで調査 衆院選の投票率８割超える:政治(TOKYO Web)
コミックマーケット準備会とコミック文化研究会（代表・杉山あかし九州大准教授）がＣ８８でコミックマーケットが四十周年を迎えたのを記念して実施した。同人誌などを頒布するサークル参加者約三万九千人、一般参加者六百二十七人から回答を得た。回答者の平均年齢は、区分ごとに最も低い男性のサークル参加者が三一・九歳、最も高い女性の一般参加者が三六・三歳だった。 質問で、前年の一四年十二月に行われた衆院選で投票したか否かを尋ねたところ、サークル、一般参加者とも八割以上の人が「投票した」と回答。同選挙では小選挙区の投票率が５２・６６％で戦後最低。中でも三十代の投票率は４２・０９％とさらに低かったのと比べ、極めて高かった。
Googleも政治広告ポリシー変更 ターゲティングの制限強化やディープフェイク禁止など
米Googleは11月20日（現地時間）、政治広告についてのポリシー変更を発表した。EU圏では、英国での総選挙前に、そのほかの世界では来年1月6日から新ポリシーを有効にする。 政治広告については、米Facebookは第三者によるファクトチェックの対象外とするとしており、米Twitterは全面的に禁止すると発表した。 主な変更点は3つ。まず、ターゲティングを、年齢、性別、地域（郵便番号レベル）を含むいくつかのカテゴリのみに制限する。ただし、経済記事を読む層、などのコンテンツターゲティングは許可する。 次に、ディープフェイクを禁止する。「家具メーカーが椅子の値段を偽るのと同様に、選挙日が延期されたとか、候補者が死亡したとか」の虚偽を含む広告を明示的に禁止する。 さらに、広告に関する透明性レポートで、各国での広告ライブラリを確認できるようにする。 現在の透明性レポートによると、米国における201
TwitterとFacebook、政治的広告の扱いで対立する
それでもザッカーバーグ氏は、「うちの広告の透明性はばっちりだから大丈夫。有権者は、自分で広告について調べ、政治家がうそをついていることも含めて投票の判断の参考にすればいい」と、かつて有権者がどれだけフィルターバブルに影響を受けたかを忘れたようなことを言っています。 Mozillaによると、大学教授などのグループが調査したところ、Facebookの政治広告はシステムの透明性がまだまだだそうです。仮に透明性が十分だとしても、わざわざ広告の真偽を確認するために調べるような意識の高い有権者は残念ながらマスではないでしょう。 同じSNSサービスでも、TwitterはFacebookに比べたら小規模です。第3四半期の売上高を見ると、Twitterは8億2370万ドル、Facebookはその22倍以上の176億5200万ドルです。 とはいえ、小さい割にはTwitterが社会に与える影響はかなりのもの。ト
N国党の立花孝志さんが、親密な関係の司法書士の非弁行為ネタで弁護士会に突撃したらしい（追記あり） : やまもといちろう 公式ブログ
映像は全部は観ておりませんが、何かやらかしておるようです。 で、元ネタがこちらですが、この「退職代行センター」で告知・募集している中身はあくまで退職希望者の退職意志を雇用している法人に伝えるところまで、と明記してあるものの非弁行為として東京弁護士会が照会かけてくるのはまあ仕方ないところですね。 そして、照会期限が短かったので、直接弁護士会にN国党の立花孝志さんを連れて面談に行ったら門前払いをされていました。まあ、照会事項が出たので直接乗り込んでいく前に書面でやり取りせえやという対応になるのはこれはこれで仕方がないところですが。 https://twitter.com/asanagi_co/status/1165884438447710209 [引用] 当社の退職代行ビジネスに対して東京弁護士会が非弁容疑をかけてきました。照会項目が45個もあるため直接弁護士会へ回答しに行ってきました。 --
グーグル、社内での政治論議やめるよう従業員に要求 就業指針改定
米IT大手グーグルのロゴ（2019年2月18日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【8月24日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は23日、就業指針を改定し、社内では同僚との政治論議に熱を上げるのをやめ、仕事に集中するよう従業員に求めた。同社は長年、従業員による率直な対話を促してきたことで知られる。 グーグルは新指針で、社内掲示板などの意見交換の場でやりとりする際、責任感を持ち、他者の助けとなる生産的な態度を取り、思慮深くあるよう従業員に要求。 「情報やアイデアを同僚と共有することはコミュニティーの構築に役立つが、政治や最新ニュースをめぐる感情的な議論のためにその日の仕事を中断することは、役に立たない。われわれの第一の責任は、各自の職務を果たすことであり、仕事以外の話題に関する議論に勤務時間を費やすことではない」とした。 また同社は、社内に向け
エラーページ - ヤフー株式会社
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ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれ
有料購読で年間収益の半分を稼ぐ、ポリティコの戦略：2万人の高価値な読者の作り方 | DIGIDAY［日本版］
政治ニュースサイト「ポリティコ（Politico）」は7月17日、サブスクリプションサービス「ポリティコ・プロ（Politico Pro）」の新製品を発表した。今回の新製品は、2010年にサイドプロジェクトとして誕生した同サービスが、いまでは同社の年間収益の半分を生み出すまでに成長したことから生まれている。 政治ニュースサイト「ポリティコ（Politico）」は7月17日、サブスクリプションサービス「ポリティコ・プロ（Politico Pro）」の一連のアップデートと新製品を発表した。ポリティコ・プロには、議会を通過する法案の進捗状況を追跡する「レジスレイションコンパス（legislation compass）」や、現在幅広い分野で展開されているデータを視覚化するプロダクト「データポイント（DataPoint）」などが含まれている。 今回発表されたポリティコ・プロの新製品は、2010年にサ
前原誠司 on Twitter: "1 私がなぜ、今回の政治決断に踏み切ったのか。フォロワーの皆さんには、自分の言葉でお伝えしたく、筆を執ります。長くなりますが、最後までお目通し頂ければ幸いです。"
1 私がなぜ、今回の政治決断に踏み切ったのか。フォロワーの皆さんには、自分の言葉でお伝えしたく、筆を執ります。長くなりますが、最後までお目通し頂ければ幸いです。
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ツイッター、政治広告を禁止 11月22日から CEO表明 - 日本経済新聞