オーナー会社は使用人兼務役員を出世の上限としよう | 福田秀樹のWEBコンサルティング「役員」と一言で言いましても、いろいろあります。 福田事務所は、非上場のオーナー会社には従業員出身の役員登用については使用人兼務役員をおすすめしています。会社によっては執行役員をおすすめしています。私は「取締役」としての自覚と、社長と危機感を共有するという面では「使用人兼務役員」をたくさん育てることを推奨しています。法的に「役員」を整理してみたいと思います。 １．いわゆる「役員」を整理する ＜取締役＞ いわゆる専任取締役です。契約は「委任契約」となります。一般的に報酬がゼロというのはありませんが、ゼロでもかまいません。労働者性がありませんから、雇用保険や労災保険の加入はありません。したがって、業務上の病気や怪我は労災の特別加入や民間の保険でカバーしていくことになります。 一般的に専任役員になれば、従業員時代の退職金は清算します。 ＜使用人兼務役員＞ いわゆる従業員役員です。労働者としての労
