【弁護士が解説】 NFTは金融規制上どのような法的位置付けになる？ - BUSINESS LAWYERS
以下、①暗号資産、②前払式支払手段、③為替取引、④ポイント、⑤有価証券、それぞれの定義および要件について解説します。 暗号資産 暗号資産とは、以下の（ i ）ないし（ iii ）の要件をすべて満たすもの（「1号暗号資産」）または、不特定の者との間で、1号暗号資産と相互に交換できるものであって、（ ii ）および（ iii ）の要件を満たすものをいいます（「2号暗号資産」）（資金決済法2条5項）。 上記要件（ i ）・（ ii ）に関して、ビットコインなどの暗号資産には特定の発行者が存在しない場合があり、発行者等の特定の者に対してのみ使用することを想定しているものではありません。そのため、発行者や加盟店など、特定の者のみに対する使用を想定しているSuica等の電子マネーに代表される前払式支払手段は暗号資産には該当しないものと考えられます（金融庁「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係16 暗
スリーラインディフェンスとは？三つの防衛線の考え方をわかりやすく解説 - BUSINESS LAWYERS
組織のリスクマネジメントにあたって考慮すべきとされている、「3つのディフェンスライン」（three lines of defense）とは、どのような意義をもっているのでしょうか。 「3つのディフェンスライン（three lines of defense）」とは、 COSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission：トレッドウェイ委員会支援組織委員会）「内部統制の統合的フレームワーク」において示されている考え方であり、組織の部門を①現業部門、②管理部門、③内部監査部門に分類し、それぞれに対して、リスク管理における3つの役割（ディフェンスライン）を担わせることによって内部統制を実行していくというものです。 2020年7月、3つのディフェンスライン（三つの防衛線）に関して、内部監査人協会（Institute
種類株式を活用して創業メンバーの会社支配権を守る方法 - BUSINESS LAWYERS
当社は、ベンチャー企業ですが、事業を拡大するため、提携先企業から、出資をしてもらうことになりました。しかし、提携先企業から、多額の出資を受けると、もともとの創業メンバーの持株比率が下がってしまい、当社の支配権を失ってしまうおそれがあります。このような場合、提携先企業から出資を受けつつ、創業メンバーが当社の支配権を失わないような方法はないでしょうか。 会社法では、内容の異なる種類株式の発行が認められていますので、たとえば、提携先企業には、議決権はない一方で、優先的に配当を受けられる種類株式を発行したり、創業メンバーだけに取締役選任に関する種類株式を発行することで、創業メンバーの会社支配権を守ることが考えられます。 種類株式とは何か 株式会社では、株主が保有する株式の内容および数に応じて、平等に取り扱わなければなりません（会社法109条1項、株主平等の原則）。そして、株主は、その持ち株数に応じ
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