株券電子化についてＱ＆A：金融庁
株券電子化の実施が、平成21年1月5日より実施されました。 このコーナーでは、株券電子化についてのよくあるご質問についてＱ＆A形式でお答えしております。 Q1．株券電子化とは、どういうことですか？ 株券電子化（株式のペーパーレス化）とは、「社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債株式等振替法」という。）」により、上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、証券保管振替機構（以下「ほふり」）及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行うこととするものです。 今後は、新たな株式振替制度により株券電子化が実施され、電子的な管理に統一されることになります。 Q2．株券電子化のメリットは何ですか？ 株券電子化には、次のような多くのメリットがあります。 (1) 株主にとっては、 i ）株券を手元で保管することなどによる紛失や盗難、偽造株券
分散型金融に関する取組み
分散型金融に関する取組み G20：分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組み Blockchain Governance Initiative Network [BGIN] ブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムでは、仲介者がいない完全にP2P（Peer to Peer）の金融取引を実現する可能性があります。そうした分散型金融システムは、様々な機会や便益をもたらし得る一方、既存の規制の執行能力が失われる恐れもあります。 我が国が議長国を務めた2019年のG20では、こうしたブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムのガバナンスに関する問題を提起し、規制当局や技術者等を含む幅広いステークホルダーとの間の対話を強化することの重要性について国際的な合意が得られました。 このような考えに基づき、令和２年３月10日（火曜）、ブロックチェーンに関する国際カンファレンス 「Bloc
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第２回）議事録の公表について
１．日時： 令和３年９月15日（水）10時00分～12時00分 ２．場所： 中央合同庁舎第７号館９階 ９０５Ｂ会議室 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第２回） 【神田座長】 皆様、おはようございます。予定の時刻になりましたので、始めさせて頂きます。 ただいまから、デジタル分散型金融への対応のあり方等に関する研究会の第２回目の会合を開催させて頂きます。皆様方にはいつも大変お忙しいところを御参加頂き、誠にありがとうございます。 本日の会合ですけれども、今回も前回に引き続いてオンライン開催とさせて頂きます。一般の方の傍聴はなしとさせて頂き、メディア関係者の皆様方には金融庁内の別室において傍聴して頂くということにしております。 早速ですけども、議事に移ります。本日ですけれども、まず最初に、事務局から、分散型金融技術をめぐる金融規制監督当局者の議論などについて御説明をして頂
「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第４回）議事録
※一部発言は英語により行われたため、仮訳を付しております。 【神田座長】 おはようございます。それでは定刻でございますので始めさせていただきます。仮想通貨交換業等に関する研究会の第４回目の会合を開催させていただきます。 皆様方にはいつも大変お忙しいところをお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。 前回の研究会ですが、仮想通貨、仮想通貨というのは、最近のグローバルな議論では直訳すると「暗号資産」という表現がよく使われていますが、そういったものや、その取引をめぐりましてはグローバルに様々なプレーヤーが関与していること、仮想通貨あるいはその暗号資産と、それに関する取引や技術については各国当局者等から、その可能性というか将来を指摘する声もあれば、留意点というのでしょうか、問題点というのでしょうか、を指摘する声もあると。そして日本においても、新しいデジタル通貨の開発に向けた取組みやブロック
令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について：金融庁
令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について １．パブリックコメントの結果 金融庁では、令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等につきまして、令和２年１月14日(火)から同年２月13日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、172の個人及び団体より延べ398件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は別紙１を御覧ください。このほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。 主な改正等の内容は以下のとおりです。 （１）暗号資産交換業に係る制度整備 暗号資産交換業の登録の申請、取り扱う暗号資産の名称又
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