孫正義のゴネ得が禿し過ぎて往年の大スターが太陽光発電事業に大集合の巻 - よそ行きの妄想
まあ、何ということでもないのだけど、やらなくてはいけないのにやっていないようなことがあると、どうにも喉に小骨が刺さっているような感じがしてブログを書こうにもなかなか捗らないというか、暇な日に冷蔵庫ばっかり開けちゃうような感じで何故かやたらとツイッターを開いてしまうものだから、要するにそれで時間がなくなるわけなのだけど、本邦エネルギー政策をめぐる状況から俄に面白い感じの薫りが放たれているので、今日は少しその件を書いておきたいと思ったわけなのである。 再生可能エネルギー全量買取制度 さて。 我が国では、福島の原発事故以降、神の啓示でも受けたのか、突如としてエネルギー問題の専門家として生まれ変わる門外漢が大量発生すると、それによってエネルギー問題に関する議論は際限なく拡散。事故から１年が経過した今もなお、収束の糸口すら見えないでいる。 まさに「船頭多くして船山に登る」を地で行っているわけだが、こ
東電の新料金プラン、申し込みわずか１２０件 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昼間のピーク時の電力使用を抑えるのが狙いで、東電は１日までに５万件の申し込みを想定していたが、実際の件数は５月２９日時点で１２０件にとどまっている。 新制度「ピークシフトプラン」は、現行料金と比べて午後１１時から午前７時までの深夜・早朝を約半額に割り引く一方、その他の時間帯を約２割高くし、さらに７～９月の午後１～４時は約２倍に引き上げる。申し込むと東電が無償で専用の電力計を取り付ける。申し込まない限り現行制度が適用される。 東電は、昼間に留守がちな家庭などでの利用を想定している。一方、平均的な電気使用量の家庭（１か月当たり２９０キロ・ワット時）が従来と同じ時間帯に電気を使うと、新制度の方が年間約１万８０００円の負担増になると試算している。
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
原子力政策 見直し作業一時中断へ NHKニュース
国の「核燃料サイクル」政策の見直しを巡って、公表前の作業部会の報告書の原案が事前に原子力を推進する関係者に配られていた問題を受けて、国の原子力委員会は、有識者会議でことし夏までに行う予定の原子力政策の見直し作業を一時中断するとともに、会議の正式メンバーから電力会社などの関係者を外す方針を決めました。 原子力委員会の作業部会は、福島第一原発の事故を受けた国の「核燃料サイクル」政策の見直しを巡り、選択肢を評価した報告書を今月１６日にまとめましたが、公表前の報告書の原案が事前に非公開の場で、国や電力会社など原子力を推進する関係者に配られていた問題が明らかになりました。 こうしたなか、２９日、国の原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」を見直している原子力委員会の有識者会議が開かれ、出席者から原子力委員会の姿勢を巡って厳しい批判が相次ぎました。出席者からは「問題の説明がいまだに不十分で、第三者
節電の冷たい方程式 | okkyの日記 | スラド
例えば「新聞を紙で取らなくなれば関東地方だけで原子炉1機分の節電」なんてのもそうだが、大幅な電力消費量の削減は、大抵「雇用の喪失」を生む。この場合なら新聞販売店の従業員…関東地方だと 14万人ぐらいいるはずですが…この辺がほぼ確実に失業する。あと新聞印刷所関係勤務の1万人ぐらい。 さらに紙、インクの消費量が大幅に減るので、この辺りを作っている工場の従業員を考えると、全体で大雑把に20万人ぐらい失業する。「原子炉1機 = 80万kw弱」ってそれぐらいの雇用を支えている計算になる。 この夏は 1000万kwぐらいは足りないということなので、単純計算すると原子炉13機分。260万人相当の雇用が無くなるってことだ。これは例えば関西地方とか、中部地方、あるいは北海道にサービスを移転して、そちらで電力を消費したとしても、東北・関東地方で発生する仮想失業量としては変化はない。単に移転先で新たな雇用が創出
太陽光発電買取がkW42円とな？ ドイツじゃ14円なのに（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
改めて「アホかよ」と思われる事案がこちら。 もう遅いかもしれないけど、反対のパブコメでも大挙撃ち込みたいところでありますね。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 の施行に向けた主要論点に対する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112023&Mode=0 要するに、世界的には太陽光バブルがすでに崩壊して、買い取り価格が14円とか22円とかなってるのに、日本では脱原発とかいう大義名分で42円とか三倍近い値段で20年間買い続けるとか馬鹿な政策を経産省と資源エネルギー庁が打ち出して、いい加減にしろ、というお話であります。 せめて、FITは3年なり5年なりで改訂とするのであれば、スペインのバブル崩壊の先例に習う立場が取れるはずなんですけれども。 要す
朝日新聞デジタル：家庭向け電力、自由化へ 経産省、１４年以降に - 政治
電力が完全に自由化されると、どうなる？電力自由化はこう進んできた 経済産業省は２０１４年以降に家庭向けも含めた電力販売すべてを自由化し、新しい会社が参入するのを認める方針を固めた。１０電力会社が地域ごとに電力販売を独占している仕組みをやめ、家庭が電力会社を選んで契約できるようにする。電気料金もできるだけ電力会社が競争して決めるように見直す。 経産省の電力システム改革専門委員会（委員長＝伊藤元重・東大教授）が１８日、電力自由化を話し合い、家庭向け電力販売にも自由に参入できるようにすることでほぼ一致した。自由化により料金やサービスの競争を進めるねらいだ。 これを受け、経産省は「委員会の考えに沿って対応していきたい」（幹部）として、今夏をめどに具体策をまとめることにした。来年の通常国会にも電気事業法改正案を提出する。混乱をなくすため、自由化までに２〜３年の準備期間を設けることも考える。 続
2006年8月14日首都圏停電 - Wikipedia
本項では2006年（平成18年）8月14日に日本の首都圏で発生した停電について説明する。この停電では、東京都区部東部と、その周辺139万世帯の住宅や鉄道などに電力が供給されなくなった。三国屋建設所有のクレーン船のクレーンブームが旧江戸川上空を横断する送電線に接触したため生じた地絡放電アークにより一部の電線が溶融損傷し、一部の電線が完全溶断した事故による[1][2][3]。 概要[編集] 2006年（平成18年）8月14日、日本標準時午前7時38分頃、旧江戸川の千葉県浦安市と東京都江戸川区との境界付近を航行中のクレーン船がブームを江東線78、79号鉄塔間の送電架空線（275kV江東線1、2号）に接触させ、これを切断し[1]、東京都区部にある葛南、世田谷、荏田の3か所の変電所が停電。系統切替により、午前7時46分に荏田変電所が復旧したが、午前7時58分には系統から孤立していた品川火力発電所が自
電力会社いじめはやめなさい−狂気を排除し、再稼動と政策の正常化を : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 電力会社いじめはやめなさい−狂気を排除し、再稼動と政策の正常化を / 記事一覧 行政が一企業を攻撃し始めたら… あなたの勤める会社で次のようなことが起こったら、どうするだろうか。 あなたの会社は法律違反をしていない。ところが同業の会社が事故を起こした。すると「改革派」と称する市長が交代したばかりの市から、何度も幹部が呼び出された。そこで法律に根拠のない行政指導が繰り返された。 法律に基づき製品の製造計画をつくると、「危険だ」といって市役所が了承しない。そして素人の民間委員が「製造基準」を作ってそれに従えと言う。これには法的根拠がない。そのために、売り上げは夏は収入増が期待できるのに、その３カ月で例年比１５％以上も落ちると予想され、赤字になりそうだ。顧客への供給も制限しなければならない。 そこで「値上げします」というと、「許さない」と市長がメディアの前で怒った。市役所
原発建設ラッシュの中国、地元から広がる反対の狼煙(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
長江の岸辺に住む黄春梅さんの家は、玄関を開けるとすぐ目に飛び込んでくるのは、対岸にある建設中の彭沢原子力発電所だ。幅３・２キロメートルの長江を隔てても、原発がハッキリと見える。 「あまりにも近い。時限爆弾が目の前にあるようなものだ。いつ爆発するのか恐ろしい」。黄さんがそう感じ始めたのは、日本で昨年３月１１日に起きた東京電力の福島第一原発事故からだ。 昨年３月１４日、安徽省安慶市望江県磨盤村の人たちは、テレビのニュース画面にくぎ付けになった。日本の福島第一原発の建屋が、水蒸気爆発した映像が流れたからだ。 その後、中国では放射線予防に塩が効くとのうわさが広がり、塩の買いだめ騒動が起こった。ここ磨盤村でも塩の購入に殺到する村人が出たが、黄さんやその隣人たちにとって、塩の購入だけでは安心できない。目の前にそびえ立つ原発に日々、恐怖を募らせているからだ。 福島第一原発事故以降、磨盤村の様子は
冷房の設定温度を２８度にしている人の時給は120円以下 - Willyの脳内日記
３年ほど前から省エネと称して、 冷房の設定温度を２８度にするという 精神訓練が日本で流行っているらしい。 竹槍でＢ２９を落とそうとした国民にとっては このくらいは屁の河童といったところだろう。 尊敬の意を禁じえない。 幸いにも、私はこれが始まる前にこちらに来たので こうした修行を受けずに済んでいるが、 今日のニュースによると、 25度から室温が一度上昇するごとに 作業能率は２％ほど低下するそうだ。 実際には、これは影響を過小評価しているだろう。 オフィスで行われる作業のうち大半は単純作業なので 頭脳労働ではもっと効率が落ちるだろうし、 室温が上昇する毎に作業能率の低下は加速するだろうからだ （そうでなければ、室温５０度でも通常の半分の作業をこなせることになる）。 まあ、ひとまずそうした細かい点は脇において、 これを機に冷房の設定温度を２８度にすることが いかに馬鹿げているか計算してみたい。
温泉に悪影響なく発電可能、福島で地熱利用の試み
日本は世界第3位の地熱資源国だ。しかし、地熱の利用がほとんど進んでいない。さまざまな理由があり、1つは既存の温泉地との調整が難しいためだ。国内でも導入が進み始めたバイナリー発電は、温泉の源泉には手を加えない。ボーリングも必要ない。既存の設備に後付けで導入できる。このため、地熱発電を補う方式として、今後大きく伸びる可能性がある。 日本は地熱資源が豊富だ。世界3位（2340万kw、23.4GW）を誇る。しかし、実際の発電容量では55万2010kW（552MW、2010年）にとどまっている＊1）。資源量の40分の1以下しか利用できていない。さらに1996年以降は発電容量が頭打ちになっており、新規導入量はほぼゼロだ。なぜだろうか。 ＊1） 火力原子力発電技術協会が2011年11月に公開した「平成21,22年度地熱発電所運転状況（速報値）」（PDF）による。 資源の大半が国立公園内にあることも一因だ
風力発電にも寿命があります
北海道新聞に掲載された記事から、風力発電の物理的な寿命に話が発展。意外と見落とされがちな自然エネルギーのメンテナンスの問題が見えてきました。（追記：15年というのは道新の飛ばしで「メンテさえすれば」20年は持つようです。）
新原発、16年までに稼働＝エネルギー政策目標を発表―台湾 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【台北時事】台湾の馬英九総統は3日、総統府で記者会見し、エネルギー分野に関する新たな政策目標を発表した。馬総統はその中で、台北郊外に建設中の第4原発（原子炉2基）について、2016年までの稼働を目指す方針を明らかにした。25年までに脱原発を実現すると目標を掲げている野党・民進党は、同原発の稼働に反対しており、来年1月の総統選挙の焦点になりそうだ。 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜 【特集】高速増殖炉「もんじゅ」運転再開 【特集】福島エクソダス〜原発事故は何をもたらしたのか〜
原子力“低コスト神話”覆すシンプルな計算法 | 儲かる会計思考入門
福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。 >>「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」の目次はこちら 「原発がなければ電力が不足する」という不安が巷に蔓延している。震災後の計画停電の経験が刷り込まれ、新聞やテレビが、まるで「原発がなければ停電だぞ」と脅迫するかのように報じているからだ。事実はどうか。 東京電力のHPには、連日の需給状態を示す「電力の使用状況グラフ」が掲載されている（上図参照）。6月5日のピーク時供給力は4020万kW。これに対する予想最大電力は3240万kW。平均して500万kW、供給力が需要を上回っている。別ページに掲載された「今夏の需給見通しと対策について」の第三報（5月13日付）には、同社が弾き出した夏の電力需給予測
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日本の電力会社は規制の不確定性とコストの増大により困難が長引く《ムーディーズの業界分析》(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
本日のテレビ朝日「モーニングバード」での、今夏の電力需給に関する報道内容についての当社からのお知らせ [関西電力]
国内原発 5日に全て停止 42年ぶり、泊3号機検査入り - 日本経済新聞
日経BP ESG経営フォーラム