中川村公式ホームページは、多くの方に読みやすく、安全性の高いホームページを目指して、令和2年4月1日に大幅にリニューアルいたしました。 それに伴いトップページ以外の各ページのURL(アドレス)が変わりました。 お手数おかけいたしますが、以下よりお探しいただきますようお願いします。
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最近の我が国の生活保護論争に一石というか、つけもの石が投げ込まれる事案がこちらになります。 カジノ入場禁止者リスト、来月から追加 http://www.asiax.biz/news/2012/06/11-175104.php まあ、もともと公的支援政策の対象者、日本で言うところの生活保護受給者に当たる人はカジノに入場できない規則がありましたので、新たに「賃貸料を補助されている公営住宅(HDBフラット)入居者のうちの滞納者」がブラックリストに掲載された、ということであるわけですが。 日本でこういう議論をしますと、必ず「パチンコは日本文化に根付いた娯楽であり、最低限の文化的生活の一部を構成している」というような主張をされることになり、いわゆる社交場、公共施設としてのパチンコという観点からの反論が出て、利用者の側からも「パチンコぐらい自由にやらせて欲しい」とか「パチンコをやる権利がある」というよ
まあ、何ということでもないのだけど、やらなくてはいけないのにやっていないようなことがあると、どうにも喉に小骨が刺さっているような感じがしてブログを書こうにもなかなか捗らないというか、暇な日に冷蔵庫ばっかり開けちゃうような感じで何故かやたらとツイッターを開いてしまうものだから、要するにそれで時間がなくなるわけなのだけど、本邦エネルギー政策をめぐる状況から俄に面白い感じの薫りが放たれているので、今日は少しその件を書いておきたいと思ったわけなのである。 再生可能エネルギー全量買取制度 さて。 我が国では、福島の原発事故以降、神の啓示でも受けたのか、突如としてエネルギー問題の専門家として生まれ変わる門外漢が大量発生すると、それによってエネルギー問題に関する議論は際限なく拡散。事故から1年が経過した今もなお、収束の糸口すら見えないでいる。 まさに「船頭多くして船山に登る」を地で行っているわけだが、こ
こんにちは。はてなブックマークニュースは、環境省の広報業務をお手伝いしています。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。2012年3月29日に掲載した前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめました。この後編では、がれき広域処理の安全性を見ていきます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん(@tsuda)です。なお、当初4月上旬としていた記事の掲載予定が遅れ、6月になりました。遅れた理由は、調査、執筆、追加取材、検証などに想定よりも長い時間が必要だったためです。掲載が遅れたことを深くお詫びいたします。(編集部) (※この記事は環境省の提供によるPR記事です) ◇ ◇ ◇ 環境省が推進するがれき広域処理、その反対の声は根強い。この記事の前編でも述べたとおり、批判の根拠は大まかに2つある。1つはが
佐賀県武雄市における新図書館構想というものがある。民間企業であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に業務委託することで利便性・先進性・コストダウンをウリにしようとする構想だ。ところがこの構想を発表した段階において、いろいろと識者からは問題点の提示がなされる [01] 。そもそもの発端は「TSUTAYA を運営している CCC に任せることで個人情報の取り扱いはどうなるのか」という部分。 去る 2012/05/04 に行われた『武雄新図書館構想発表記者会見』というものがあるのだけど、議会承認がまだの段階で市長が公表した『9つの市民価値』という提言がありました [02] 。 20万冊の知に出会える場所 雑誌販売の導入 映画・音楽の充実 文具販売の導入 電子端末を活用した検索サービス カフェ・ダイニングの導入 「代官山 蔦屋書店」のノウハウを活用した品揃えやサービスの導入 Tカード、T
遠藤俊一さん(仮名)、南相馬市在住、41歳。福島第一原発事故の1年前まで、合計で約15年間、福島を中心に、全国の原発作業に従事していた元原発労働者。 遠藤さんは、原発内の過酷な作業と被ばく労働の実態、下請けいじめと労災隠しが常態化する現状、そして今回の事故原因にもかかわる欠陥隠蔽と報告書改竄という事実を、赤裸々に語ってくれた。 遠藤さんの話からは、「俺たちは使い捨てにされている」という深い憤りと、同じ働く仲間を思う気持ちが伝わってくる。 インタビューの後半には、津波と放射能の被害で苦しむ南相馬市の復興への思いにも話は及んだ。 4時間近くのインタビューを、できるだけ再現するように努めた。やや長いが、是非、読んでいただきたい。 なお、東京電力による圧力などを鑑み、仮名を使用し、素顔の撮影は避けた。 〔インタビューは、9月上旬 南相馬市内〕 【Ⅰ】 被ばく労働の実態 【Ⅱ】 下請けいじめと労災隠
[読了時間:3分] One Voice Campaignが地道な盛り上がりを見せている。One Voice Campaignとは、次期衆院選前にネット選挙運動を解禁させることを目標にした活動だ。その第一弾として、5月24日から100時間以内(5月27日いっぱい)に、賛同の意として、Facebookの「いいね!」やツイートを集める取り組みを行なっている。 One Voice Campaignについては、既に各ネットメディアを中心に記事が出ているので、ご存じの方も多いだろう。詳細は以下が詳しい。 BLOGOSの記事一覧 http://blogos.com/news/one_voice_campaign/ ネット選挙運動解禁への課題は“国民の無関心”?――与野党議員と津田大介さんら議論 (1/3) http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1205/25/ne
ネットを利用した政治活動が禁止されている日本 選挙運動でインターネットを使っていくことを呼びかける若者の集まり『One Voice Campaign』が、昨日、『One Voice サミット』というイベントを衆院議員会館で行った。津田大介さん(メディア・アクティビスト)と原田謙介さん(One Voice Campaign)がコーディネートを担当したパネルディスカッションには、与野党から7人の国会議員が参加した。 『One Voice Campaign』とは、加速する市民の政治離れを危惧する人たちが、「政治と接する、新たな機会を作り出すこと」や「政治参加のカタチを、もっと多様にすること」を目的に集まり、「まずは、『政治×インターネット』から」を標語にして始められたアクションである。賛同者には、荻上チキさん(評論家)や宮台真司さん(社会学者)、上野千鶴子さん(社会学者)など、筆者が経営する双風
5月8日、公職選挙法(公選法)を改正し、インターネットを使った選挙活動(ネット選挙)の解禁を訴えるサイト「One Voice Campaign」がオープンした。過去、国会で浮かんでは消えてきたネット選挙解禁を今度こそ実現させるために、学識者や組織人、著名人など趣旨に賛同した有志が立場を超えて協力している。開設から48時間も経たないうちにfacebook上で2000人を超えるユーザーから「いいね!」を獲得するなど、反響は小さくない。この活動の発起人であり、「若年投票率の向上」をライフワークとして取り組むNPO法人ドットジェイピーの代表、佐藤大吾氏が、ネット選挙の重要性を改めて説く。 そもそも、これだけインターネットが普及した現在にあって、なぜ選挙には活用できないのか。情報発信・情報収集のツールとしてネットの活用を制限することは、もはや国民の利益を損ねているに等しいのではないか――。 これが、
いわゆるフロリダ・ゾンビ事件について茶化したり笑ったりする前に知っておいてほしいことについて書く。 まずフロリダ・ゾンビ事件のあらましだが、簡単に言うと、フロリダ州マイアミで薬物中毒のハイチ系アメリカ人が薬でぶっ飛んだまま人間の顔を食ったというものだ。この非常にセンセーショナルな出来事には微妙な点がいくつも含まれている。軽い気持ちで言及していいものではないと僕は考える。 ポイント1: マイアミ この事件の特徴して抑えておくべきポイントは「マイアミ」が舞台であるところだ。マイアミは古くからラテンアメリカ諸国との繋がりが深い街だ。 例えばジャック・ケネディ大統領の時代にピッグス湾事件の主役である亡命キューバ人達はマイアミを根城にしていた。 その他にもラテンアメリカ諸国の亡命者の多くがマイアミに訪れ、定着する。マイアミはそういう特殊な風土の街で、人種間の「対立」が深いと評されることが多い。 マイ
学生デモの話を書きたくなったのには個人的な理由があった。 英国では“異様に算数が得意な人”と見なされてしまう日本人の一人として、わたしは某リベラルチャリティー系教育機関でAdult Numeracyの教員補助として時々ボランティアしている。 なので、読み書き・算数がきちんとできない英国の成人たちを再教育する現場というものがどういうものなのか知っているし、そのために労働党がどれほどの予算を費やし、底辺の人々を引きあげようとしてきたかを知っている。 はっきり言って、日本なら不合格になる12歳はいないだろう。というような超ちょろい算数のテストに合格するために勉強しているイングリッシュ・アダルトがどれほどいることか。 掛け算、割り算はおろか、足し算、引き算で躓いている。定規の目盛りも読めない。 これ、元ドラッグ中毒とか13歳で妊娠したとかで学校を中退した若人ばかりではない。 わりと普通に働いている
東京電力・福島第一原子力発電所事故をきっかけに、全住民が着の身着のままでの避難を強いられた福島県南相馬市小高区──。4月16日に災害対策基本法に基づく警戒区域(立ち入り禁止区域)の指定が1年ぶりに解除されたことにより、住民が自由に自宅立ち入りできるようになった(宿泊は禁止)。 警戒区域指定の解除は4月1日の田村市、川内村を皮切りに始まり、人口約1万3000人の小高区や原町区の一部を対象とした南相馬市での指定解除は第2弾に該当する。 だが、自由な立ち入りがようやく実現したにもかかわらず、多くの住民は浮かない表情を見せる。 「警戒区域の指定が解除されても何もいいことはない。放射性物質の除染もやってもらえないまま、自由に出入りしてくださいと言われても、何もすることがない。国のやり方はあまりにも無責任だ」 小高区神山に自宅を持つ松倉憲三さん(63、写真)は憤懣(ふんまん)やるかたない。現在
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが28日分かった。福島第1原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
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