【備忘Log】 Winny無罪判決を受けての知財・法律系クラスタの反応NHK科学文化部 @nhk_kabun 【Ｗｉｎｎｙ開発者 無罪確定へ】ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を開発した東京大学大学院の元助手が映画などの違法コピーを手助けした罪に問われた裁判で最高裁判所は犯罪となる初めての基準を示して検察の上告を退け逆転で無罪を言い渡した２審の判決が確定することになりました(12/20) 2011-12-20 17:51:24
福島原発事故による汚染放射能除去責任は、東電にないのか？・・・その２ | ご意見番
朝日新聞（2011/11/25）によれば、 裁判所は、『無主物の責任』には、直接触れなかったようだ。 『汚染の除去』が焦点となったようだが、 東電は、相変わらず『無主物の責任』をかざして、責任逃れだが、 裁判所は、『国が立法を含めた施策を講じている』から、 それまで待て、というだけのようだ。 肝心の『汚染の除去』責任の有無は、国の施策とは関係なく 行政と独立した司法として結論を出すべきものと思うが、 これを逃げた、としか言いようがない。 広島原爆投下時、軍医として現地で救済に尽力された肥田舜太郎医師（94)によると、 今の政府の対応は、当時の日本政府以下だという。
上関原発 反対運動へ 中国電力が提訴した SLAPP訴訟: うがやの「毒にも薬にもなる話」
上関原発 反対運動へ 中国電力が提訴した SLAPP訴訟 私は原発否定論者ではない。だが「上関原発」の予定地の浜（山口県熊毛郡上関町）に立った時には「何で選りによってこんな場所に」とため息が出た。 風と波が刻んだ渚は、山水画のように美しい。透明な海水の中を魚の群れがきらきらしているのが見える。コンビナートで埋め尽くされていると思っていた瀬戸内海に、こんなに美しい浜が残っていたとは知らなかった。 山陽本線の「柳井港」から七十人乗りの定期船に一時間半乗って、原発予定地の対岸にある離島「祝島」に渡った。人口約五百人。都心の中型マンション一軒分くらいの人数だ。島に信号機はない。コンビニもない。自動販売機は二台。しかも一台は壊れている。午後五時着の船から人が降り、港から消えると、ぱたりと静かになった。 「げんぱつ、はんたーい」「はんたあーい」 月曜の夕方だった。港のすぐそばの街路を、お年寄り、こども
死刑囚の「最後の晩餐」、メニュー要望の聞き入れ中止(ロイター) - エキサイトニュース
［サンアントニオ ２２日 ロイター］ 米テキサス州の刑務所当局は２２日、死刑執行を控える受刑者に与える最後の食事について、メニューの要望を聞き入れることを中止すると発表した。 テキサス州のジョン・ホイットマイア州議会議員は２２日、刑務所当局に宛てた文書で、「死刑判決を言い渡された受刑者にそのような特権を与えることは非常に不適切だ」とし、現在の対応に抗議した。 当局は声明を発表し、ホイットマイア氏の主張は正当だと指摘。リクエストの聞き入れを直ちに廃止し、死刑囚が刑執行前にとる食事は今後、他の受刑者と同じメニューになると発表した。 テキサス州では、２１日に刑を執行された死刑囚が、最後の食事として３段重ねのチーズバーガーのほか、ピザやパン、ボウル１杯分のオクラ、ピーナツバターのファッジ、アイスクリーム、ステーキ２枚などを頼んだ。しかし、実際に食事が到着すると「空腹ではない」と述べ、一口も食
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
asahi.com:推進・反対両派に驚き-マイタウン佐賀
開門派も、反対派も、どちらもが驚く判決だった。国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門の開門を巡る訴訟で、長崎地裁は、漁業者の一部の損害賠償を認めたが、開門は認めなかった。県内の漁業者は、一様に「お金はいらない。開門さえしてくれればいい」と口をそろえた。 原告は５年の常時開門を命じた福岡高裁の確定判決よりも、潮受け堤防近くで操業する人たち。原告副団長のタイラギ漁師、平方宣清さん（５８）＝太良町＝は勝訴を信じていた。だが、思わぬ結果に判決後、傍聴席の椅子から立ち上がれなかった。周囲の支援者に「棄却です」と話し、「釈然としない判決ですね」とつぶやいた。 判決後の集会で、弁護団は「今回の不当判決で国の開門義務は消え去るものではない」との声明を出した。 県内の漁業者は、複雑な心境だった。太良町大浦で漁船漁業を営む大鋸（おお・が）幸弘さん（５４）はコノシロ漁をしており、損害賠償が認
諫早湾干拓事業 - Wikipedia
諫早湾 諫早湾干拓事業（いさはやわんかんたくじぎょう）は、有明海内の諫早湾における干拓事業。 諫早湾はガタ土が次々と堆積する湾で、集中豪雨や台風が来る地域であり排水不良や諫早大水害など高潮・洪水が起きやすかったため、600年以上前から対策として干拓が繰り返されてきたが、本項目では防災機能強化と農地造成のために、1989年（平成元年）に着工した農林水産省による国営干拓事業[1][2]とそれを巡る論争について記載する。 概要[編集] 有明海側から撮影した潮受け堤防と水門 赤潮と見られる、諫早湾の海水変色現象。（2004年（平成16年）8月撮影） 諫早湾干拓堤防道路 構想・目的[編集] 1952年（昭和27年）に長崎県知事西岡竹次郎（当時）が、長崎県の平地を広げることと、当時の食糧難を解決するために「長崎大干拓構想」として発案した[3]。これが諫早湾干拓事業が発案されたきっかけである。 干拓によ
日本の原子力政策を訴える――法曹家の卵が原発の行政訴訟を起こした理由
福島第一原発の事故後、国の原子力政策にストップをかけようと行政訴訟を行った江藤貴紀氏。東京大学法科大学院を卒業し、司法家への道を歩み始めたばかりの江藤氏は、どのような思いから訴訟するに至ったのだろうか。 放射性物質の飛散や海洋汚染で、福島県以外にも大きな影響を与えている福島第一原発の事故。その長期化は避けられなくなっているが、足元の電力供給状況を鑑みて、事故後も多くの原子力発電所では運転が続けられている。 政府は新成長戦略実現会議でエネルギー戦略の見直し議論を行っているが、行政訴訟という方向からも原子力政策にストップをかけようという動きが生まれている。福島第一原発などの原子炉設置許可が法律の要求する最低基準を満たしていたかどうかを問う行政訴訟である。 事故後いち早く行政訴訟を起こしたのは江藤貴紀氏。江藤氏は昨年3月に東京大学法科大学院を卒業。5月に司法浪人として2度目の新司法試験の受験を控
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