Bitcoin, Bitcoin Cash Hashrate historical chart Average hashrate (hash/s) per day
セグウィット2xの中止によって、3年間に渡ったビットコイン界の派閥争いに終止符が打たれた。コア派の開発者らは闘いに勝ったと思っているかもしれないが、物言わぬ多数派はコインを売って退場し、時間とともにビットコインの価格は下落するだろう。 同時にこれは人類史上の新たな時代の始まりである。この新たな時代において、個人は選択の自由、そして退場の自由を手にするのだ。 漁夫の利を得たビットコインキャッシュ 11月16日がビットコインにとっての黙示録になることは完全に予測されていた。80%以上のマイナーは2MBブロックを支持する意思を示しており、何百ものビットコイン取引所や企業がブロックサイズを拡大させるニューヨーク合意にサインしていた。ビジネスサイドは2MBブロックを計画していたが、ビットコインユーザーのコミュニティやコア派開発者チームはソフトウェアの変更を拒むつもりであった。このような事態により、ビ
進む仮想通貨の企業会計ルール作り 日本は、仮想通貨の法整備に関して先進国である。資金決済法が2016年4月に改正されて、2017年4月には施行された。これにより、世界に先駆けて仮想通貨が法律で定義され、また仮想通貨交換業いわゆる仮想通貨取引所が登録制になるなど、規制が導入されたのである。さらに、自己勘定と顧客勘定とを分別することも義務付けられた。 この結果、仮想通貨取引所は監査法人や公認会計士による監査を新たに受けることになった。ところが、仮想通貨を企業会計でどのように扱うかについて、従来はルールがなかったことから、世界に先駆けて新たなルール作りを迫られている。そのルール作りを担っているのが、企業会計基準委員会(ASBJ)である。 会計ルールの3つのポイント ASBJは2017年11月に草案をまとめ、早ければ2108年初めから新たな会計ルールの適用が始まる模様である。報道によれば、新しいル
「20年前のインターネットと似た状況だ」。これは、ビットコインのマイニング事業への参入を表明したGMOインターネットの熊谷正寿氏(代表取締役会長兼社長・グループ代表)が、仮想通貨を指して語った言葉である。 インターネット普及の初期段階では、国境を越えるネットワークやWebの可能性の巨大さに大勢の人々が興奮し、爆発的な数の新規事業が立ち上がった。それと似た可能性・興奮を感じている人々が、仮想通貨やブロックチェーンの分野で出はじめているのだ。 参考:ニュース解説 - 半導体からデータセンターまで、GMOがビットコイン採掘に100億円投資:ITpro 世界に先駆け、日本で仮想通貨の法整備が進む 2009年に稼働開始したビットコイン(Bitcoin)は、8年以上にわたりほぼ無停止で動き続け、2017年11月5日時点の時価総額は約14兆円である。過去、ビットコインを扱う仮想通貨取引所のハッキング事件
およそ12万円――ビットコインの2017年1月1日時点の取引価格である。この時はまだ、仮想通貨は知る人ぞ知る技術であった。その後、事業者の努力やメディアの注目によりビットコインの認知度は高まり、今や取引価格にして60万円を超え、70万円にチャレンジする勢いである。 この躍進に貢献したイベントとして記憶に新しいのが、8月のビットコインキャッシュのハードフォークであり、その折には資産を増やした読者も多いと思う。そして今秋、ビットコインはさらに2回のハードフォークを重ね、合計で4つに増える予定だ。ビットコイン(以下、BTC)、ビットコインキャッシュ(以下、BCH)、ビットコインゴールド(以下、BTG)、SEGWIT 2X(以下、B2X)である。 この記事では、10月24日に開始されたBTGのハード―フォークを中心に、それぞれのビットコインの仕組みについて解説する。 ビットコインのハードフォークが
今日、警視庁が仮想通貨関連会社「リップルトレードジャパン」代表を強制捜査したと日経が報じました。 まず断っておきたいのは、リップルトレードジャパンは「ここでリップルが買えます」という事以外、リップルとは何の関係もなく、勝手に容疑者がリップルを社号に使っただけという点です。 およそ仮想通貨の「取引所」は、ぜんぶ誰かが勝手に設立した営利企業であり、ニューヨーク証券取引所や東証のような公的性格を帯びていません。その中には「マウント・ゴックス」のように杜撰な経営で顧客から預かった資産を紛失したり、ハッカーの侵入に遭い、顧客資産を盗まれる、果ては今回の「リップルトレードジャパン」のように顧客からの送金を、着服するバカタレすら出る始末です。 僕自身、金融機関に勤めていたので、これら仮想通貨「取引所」に対する僕の目は冷ややかです。(おまいら、ヌルいこと、やってるな)と。 それは兎も角、リップルそのものの
Bitcoin(ビットコイン)に代表される「cryptocurrency(仮想通貨)」の取引は、手続きが速く、手数料が安く国際的な取引を可能とする一方で、その相場が急激に変化してしまう危険な一面もあります。そんな仮想通貨をリアルタイムで確認するためにデータベースやソフトを活用できるほか、スマートフォンのアプリで手軽に、手元でチェックを行うことができるサービスが「CoinHub」です。 CoinHub http://coinhubapp.com/ CoinHubのホームページ。今回はiOS版をインストールするので、オレンジ色のリンゴマークをタップします。 AppStoreに遷移するので、「入手」をタップして…… 「インストール」から無料でインストールできます。 インストール完了後、「開く」をタップすればアプリが起動します。 CoinHubアプリのホーム画面には、ETHEREUM・BITCOI
10月31日にビットコインは9歳を迎えます。 そこで簡単にビットコイン誕生前後の歴史を振り返ってみたいと思います。 サトシ・ナカモトなる人物が、ビットコインの概念に取り組んでいたのは2008年の秋でした。 当時はサブプライム・バブルが崩壊し、春にベア・スターンズがJPモルガン・チェースに救済買収された後、9月にはリーマン・ブラザーズの経営が、にっちもさっちも行かなくなって、とうとうリーマンが潰れてしまいます。金融機関は疑心暗鬼に陥り、お互いに資金を融通することをやめ、金融システム全体が、フリーズしたような状況になりました。 世界の庶民にとって、金融機関とはうさんくさい存在であり、投資銀行に勤める「欲豚」どもが、世界を無茶苦茶にしたという、恨みと、軽蔑の混じったまなざしで、金融界で起こっている阿鼻叫喚を見ていたのです。 その混乱のどん底に近い2008年10月31日、サトシ・ナカモトはビットコ
今日はビットコインのファンダメンタルズ分析について書きます。 ビットコインは通貨のひとつです。 通貨はネットワークであると考えられます。 ネットワークとは、ここではユーザーのつながりを意味します。 一般にネットワークの価値は、それがどれだけ大きいか? そして頻繁に利用されているか? によって測られます。 一例としてフェイスブックやツイッターの決算発表の際、EPSや売上高だけではなく、DAU(Daily Active User)などのデータポイントが示されるのは、そのためです。 いま仮想通貨の価格が、割高か? それとも割安か? を判断しようとおもうと、ユーザー数ならびにそれらのユーザーがどれだけ活発にその通貨を利用しているか? を考慮に入れなければいけません。 こうした発想から考えられた投資尺度がNVT倍率(Network Value to Transaction Ratio)です。 ここで
3.2015年の世界の水力発電量 化石燃料による発電は深刻な大気汚染を引き起こしており、中国は環境に優しい水力発電に力を入れています。ですがこの大量の電力発電による電気代の安さは工業ではなくビットコインマイニングへと使用されるとは予想だにしなかったことでしょう。 1-2.加速する水力発電 イギリスに本部を持つ国際水力発電協会のIHAの2016年の調査によると中国は10年連続で水力発電にに力を入れており、2015年には19,370MWの新規水力発電容量(揚水発電を含む)を追加し、中国の水力発電容量は320GWに達しました。 対して日本は232MWで世界16位となり、中国は約83倍となっています。 1-3.水力発電を利用したマイニングファーム ビットコインを代表とするコンピュータの演算処理能力をネットワークに提供し、その対価としてビットコインなどを得ることのできるProof of Workは大
Trond Vidar Bjorøy 氏は、旅行マネジメント企業 ATPI で商品開発および実装部門(スカンジナビア地域)の責任者を務めている。 本稿は著者の LinkedIn のブログ記事で最初に掲載されたもので、転載にあたり、THE BRIDGE は Bjorøy 氏 から独自に転載許可を得た。 暗号通貨と ICO(イニシャルコインオファリング)は、趣味の投資家や投機家らにとって、他の投資商品よりも短期間で利ざやを得る手段となってきた。しかし実際のところ、私たちの多くはこうした商品がどういうものなのかをよく分からずに購入している。現実を直視すれば、暗号通貨購入に際しての注意義務と言えるのはウェブサイトの閲覧と、場合によってはホワイトペーパーを読むことくらいのものだ。これだけではそのプロジェクトが強いファンダメンタルを持っているのか、それとも風説の流布で成り立っている危うい商品なのかを見
人気トレントサイト「The Pirate Bay(パイレート・ベイ)」が、閲覧者に無断でCPUリソースを仮想通貨のマイニングに利用していたことが明らかになりました。サイト運営者は「広告を見るよりいいじゃないか?」と、広告収入の代替手段に仮想通貨マイニングの可能性を試しているようです。 The Pirate Bay Website Runs a Cryptocurrency Miner (Updated) - TorrentFreak https://torrentfreak.com/the-pirate-bay-website-runs-a-cryptocurrency-miner-170916/ The Pirate Bay Caught Running Browser-Based Cryptocurrency Miner http://thehackernews.com/2017/09
中国がビビる理由 最近、仮想通貨の価格が急上昇して話題になることが増えている。価格が上昇するのは人々のニーズが高いからであるが、それに対して、中国政府が厳しい規制で臨んでいる。さらに先日、米国投資銀行のトップが、仮想通貨は詐欺といって一時仮想通貨の価格が下落した かたやエストニアでは、政府が仮想通貨の発行を検討している。一体、仮想通貨の周辺で何が起こっているのだろうか。 まず、ビットコインの価格の推移を見ておこう。黎明期はほとんど価格ゼロであった。その後、2013年12月に1000ドルを超えたが、その当時取引所のひとつであったマウントゴックスが倒産したことなどもあり、その後は低迷が続いた。その後、じわじわと価格が上がっていったが、今年に入りまた急騰。そして、最近は中国政府の規制強化などで急落している、という状態だ。 そもそも仮想通貨とは何か。ビットコインは代表的な仮想通貨であるが、これまで
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