日本郵政にいる約20万人の非正規社員のうち約10万人を正社員化する採用計画の全容が29日、分かった。今年11月から採用を始め、3年程度で作業を終える。3年以上の勤務経験があり、正社員を望む全員に採用試験と面接を実施、合格者を対象とする。 計画を主導する亀井静香郵政改革相は日本郵政の斎藤次郎社長と合意を済ませた。 計画では、6月中旬から希望者を募り、採用試験は8月に実施。2次にわたり審査を行い、基礎知識や適性、これまでの勤務実績や接客対応などを問う。10月に各事業所で合否を発表する予定だ。 毎年3万人余りの大量採用となるため、来年度以降は審査を年2回行うことも検討。不合格者には雇用を維持したまま研修を受けさせ、再挑戦できる制度も導入する。 日本郵政のグループ社員は計約43万人で、うち20万人以上が非正規社員。中でも約10万人が週30時間以上働くなど正社員と同等の仕事をしているとされる